経済・産業トレンド

ドバイでサイバーセキュリティー展示会「GISEC」開催

アラブ首長国連邦のドバイでサイバーセキュリティー展示会・国際会議「GISEC」が2026年9月16日から18日にかけて開催された。テーマは「Cyber First: The New Digital Order」で、世界180カ国以上から2万5,000人超の来場者、750社以上の出展が見込まれていた。なお、現時点で取得できた本文からは、実績値などの詳細を確認できない部分もある。

最終確認日: 2026-10-01

この発表の要点

UAEのドバイでサイバーセキュリティー展示会「GISEC」が9月16〜18日に開催された。
世界180カ国以上から2万5,000人超の来場者、750社以上の出展が見込まれていた（日本からは三和コムテックが出展）。
AIを活用したサイバー防御や重要インフラ防衛などがテーマとなり、次回は2027年5月4〜6日に開催予定。

企業・自治体への影響

中東地域におけるサイバーセキュリティやAI活用の最新動向を把握するための参考情報であり、直接的な業務影響や法的義務は発生しない。海外展開やセキュリティ動向に関心を持つ情報システム部門や経営企画部門が動向を把握する対象となる。

対応すべきこと

海外のサイバーセキュリティ動向や中東市場のデジタル戦略に関する情報を組織内で共有する
次回開催（2027年5月4〜6日）や出展・視察の必要性を検討する

対象部門： 経営者情シス広報

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	日本貿易振興機構（ジェトロ）
業界	IT・ソフトウェア
発表日	2026-09-30
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年09月30日

サイバーセキュリティー展示会・国際会議「GISEC」が9月16日から18日にかけてアラブ首長国連邦（UAE）のドバイで開催された。今回のテーマは「Cyber First: The New Digital Order（サイバー・ファースト：新たなデジタル秩序）」だった。

来場者数など主催者による実績値は未公表だが、事前発表によると、世界180カ国以上から2万5,000人を超える来場者を迎え、750社以上の企業や政府機関などの出展が見込まれていた。日本からは三和コムテックが出展した。会場を視察したところ、多くの来場者でにぎわっていたが、日本からの来場者は比較的少ない印象だった。

GISEC会場内のテーマ別セミナーステージ（ジェトロ撮影）

UAE防衛企業EDGEのブース（ジェトロ撮影）

会期中は、人工知能（AI）を活用したサイバー防御、クラウドセキュリティー、データ保護、重要インフラ防衛、サイバー犯罪対策などをテーマとするセミナーや基調講演が行われたほか、サイバー演習など実践的なプログラムも実施された。

GISECで扱われた分野は、UAEが国家戦略として推進している「デジタル経済」「スマート政府」「AI」などと親和性が高い。2日目のセッションでは、重要インフラの保護、AIを活用したセキュリティー運用、サイバーセキュリティーの地政学的側面を中心議題に、国家安全保障とサイバーセキュリティーに焦点が当てられた。

同展示会は2026年5月に開催予定だったが、地域情勢を踏まえて9月に延期されていた。次回は、2027年5月4～6日の開催が予定されている。

（清水美香）

（アラブ首長国連邦）

ビジネス短信 1c97aab0959ef56a

時系列

2026-05-01　当初開催予定時期（地域情勢を踏まえて延期）
2026-09-16　サイバーセキュリティー展示会「GISEC」開催（〜18日）
2027-05-04　次回開催予定（〜6日）

主な数値

事前発表の来場者数	25000人
事前発表の参加国・地域数	180カ国以上
事前発表の出展企業・政府機関など	750社以上

この事例から確認すべきポイント

本記事は、UAE・ドバイで開催された国際的なサイバーセキュリティー展示会「GISEC」の動向を伝えている。世界各国から多数の企業や政府機関が参加し、AIを活用したサイバー防御や重要インフラ防衛などの最先端テーマが扱われた。海外市場におけるサイバーセキュリティ関連の動向や中東地域のデジタル経済政策を把握する上で参考情報となる。企業の実務においては、国際的なセキュリティトレンドや海外展開を検討する際の情報収集として活用できるが、本件自体による直接的な法的対応や期限付きの義務などは発生しない。

公式出典

日本貿易振興機構（ジェトロ）

更新履歴

公開日: 2026-09-30 ／最終確認: 2026-10-01

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク）／出典確認日: 2026-10-01