経済・産業トレンド

ロシア、2027年の成長率を1.4％と予測、LNG輸出見通しは下方修正

ロシア経済発展省が公表した社会経済発展予測によると、実質GDP成長率は2026年を0.6％とし、基本シナリオで2027年に1.4％、2028年に1.9％、2029年に2.4％へ上昇すると予測。一方、制裁の影響などにより液化天然ガス（LNG）の輸出見通しは下方修正された。

最終確認日: 2026-10-01

この発表の要点

ロシア経済発展省が2027年〜2029年の社会経済発展予測を公表し、2027年の実質GDP成長率を基本シナリオで1.4％と予測した。
2026年の液化天然ガス（LNG）輸出見通しを従来の4,030万トンから3,500万トンに下方修正した。
EU向け供給の減少や中国向け供給の伸び悩みに加え、米国の制裁対象となったアークティックLNG2事業の制約が背景にある。

企業・自治体への影響

ロシアにおけるエネルギー関連の輸出見通し下方修正や経済予測の変化は、ロシア市場に関連するエネルギー・商社部門などの企業活動やサプライチェーン、対ロ投資に影響を与える可能性がある。

対応すべきこと

公式出典や関連報道にて自社の事業領域への影響範囲を確認する
エネルギー・貿易関連の最新制裁動向やプロジェクトの進捗を関係部門へ共有する
ロシア向けビジネスや関連出資事業におけるリスク管理体制を点検する

対象部門： 経営者総務法務経理

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	ロシア経済発展省
業界	エネルギー・環境・製造
発表日	2026-09-30
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年09月30日

ロシア経済発展省は9月24日、「2027年および2028～2029年計画期間のロシア連邦社会経済発展予測」を公表した。実質GDP成長率の見通しについては、2026年を0.6％とし、基本シナリオでは2027年に1.4％、2028年に1.9％、2029年に2.4％へ上昇すると予測した。保守的シナリオでは2027年に0.7％まで鈍化するものの、2028年に1.3％、2029年に1.8％へと段階的に高まると見込んでいる。成長の主な牽引役として国内需要を挙げた。

2026年の鉱工業生産は前年比0.2％減、固定資本投資は5.4％減となる見通し。同省は投資減少の背景として、2020～2024年に投資が大きく増加した反動と引き締め的な金融環境が続くことを挙げた。一方、実質賃金は4.0％増、小売売上高は4.6％増を見込む。

一方、同省は、ロシアの伝統的輸出品に対する需要の減少と輸出価格の下落を、予測上の主な外部リスクに挙げた。経常収支の黒字は、2026年のGDP比1.6％から、2027年には0.6％、2028～2029年には0.4％へ縮小すると見込む。インターファクス通信（9月24日）によると、同省は2026年の液化天然ガス（LNG）輸出見通しを従来の4,030万トンから3,500万トンに引き下げ、2027～2029年についても従来見通しから下方修正した。

ロイター（9月24日）によると、マクシム・レシェトニコフ経済発展相は、天然ガス関連の輸出見通しについて、EU向け供給の減少や中国向け供給の伸びの鈍化に加え、LNG輸出、とりわけ制裁下にあるアークティックLNG2の制約を考慮したと説明した。アークティックLNG2は、ロシア北部のギダン半島で年間1,980万トンのLNG生産を計画する大型事業。同事業はロシアの既存LNG事業に加わる新たな輸出拡大の柱として期待されていたが、本プロジェクトの操業会社は2023年11月に米国の制裁対象に指定された。精製したLNGの輸送に必要なタンカーなども制裁対象に加わるなど、輸送・販売面で制約を受けてきた。同事業には、三井物産とエネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）が共同出資するJapan Arctic LNG B.V.が10％出資している。今回確認した公表資料や報道では、アークティックLNG2がLNG輸出見通しの下方修正幅に占める具体的な割合は示されていない。

（後藤大輝）

（ロシア）

ビジネス短信 a4cdbf5785338800

時系列

2026-09-24　ロシア経済発展省が「2027年および2028～2029年計画期間のロシア連邦社会経済発展予測」を公表
2026-09-24　インターファクス通信およびロイターが、LNG輸出見通し下方修正やマクシム・レシェトニコフ経済発展相の説明を報道

主な数値

2026年実質GDP成長率予測	0.6％
2027年実質GDP成長率予測（基本シナリオ）	1.4％
2028年実質GDP成長率予測（基本シナリオ）	1.9％
2029年実質GDP成長率予測（基本シナリオ）	2.4％
2027年実質GDP成長率予測（保守的シナリオ）	0.7％
2028年実質GDP成長率予測（保守的シナリオ）	1.3％
2029年実質GDP成長率予測（保守的シナリオ）	1.8％
2026年鉱工業生産予測（前年比）	-0.2％
2026年固定資本投資予測	-5.4％
2026年実質賃金予測	4.0％
2026年小売売上高予測	4.6％
2026年経常収支黒字（対GDP比）	1.6％
2027年経常収支黒字（対GDP比）	0.6％
2028〜2029年経常収支黒字（対GDP比）	0.4％
2026年LNG輸出見通し（修正後）	3,500万トン
2026年LNG輸出見通し（従来）	4,030万トン
アークティックLNG2年間生産計画	1,980万トン
Japan Arctic LNG B.V.出資比率	10％

この事例から確認すべきポイント

本発表は、ロシア経済発展省による中長期的な社会経済発展予測および、それに伴うLNG輸出見通しの下方修正に関するものである。米国などの対ロ制裁がアークティックLNG2等の大型エネルギー事業や輸送・販売面に及ぼしている実質的な制約が公式に反映された形となっている。エネルギー関連事業に関与する日本企業や実務担当者にとっては、制裁対象プロジェクトの動向やロシア市場における需要・輸出価格の変動リスクを継続的にモニタリングし、サプライチェーンや投資計画に与える影響を精査することが不可欠である。

公式出典

日本貿易振興機構（ジェトロ）

更新履歴

公開日: 2026-09-30 ／最終確認: 2026-10-01

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク）／出典確認日: 2026-10-01