補助金・支援制度

令和８年度外国特許出願費用助成事業（第２回）

東京都および東京都知的財産総合センターは、都内の中小企業者等を対象とした「令和８年度外国特許出願費用助成事業（第２回）」を実施する。外国特許出願から中間手続までの経費の一部を助成し、国際競争力向上を支援する。申請受付期間は令和8年10月1日から10月16日17時までで、jGrantsと申請書類提出の両方が必要である。

最終確認日: 2026-10-01

この発表の要点

企業・自治体への影響

東京都内の製造業やIT企業などの知的財産部門・経営企画部門において、海外展開や特許の早期権利化にかかるコスト負担を軽減する重要な機会となる。対象となる企業はスケジュールや要件を確認し、計画的な出願準備が必要となる。

対応すべきこと

対象部門： 経営者 法務 経理

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体 東京都知的財産総合センター
業界 IT・ソフトウェア・製造
分類 補助金・支援制度
地域 東京都

発表された内容

■目的・概要
本助成金は、優れた技術等を有し、かつ、それらを海外において広く活用しようとする東京都内の中小企業者等に対し、外国特許出願から中間手続までに要する経費の一部を助成し、外国での特許の早期権利化に向けた取組を強力に支援することで、中小企業者等の国際競争力の向上、経営基盤の強化を図り、東京の産業を活性化することを目的とします。

■申込資格
東京都内の中小企業者（会社及び個人事業者）、中小企業団体、一般社団・財団法人（1年度1社1出願に限る）

■助成内容
〇助成対象期間　令和8年4月1日～令和10年11月30日（2年8か月）
〇助成率　1/2以内
〇助成限度額　400万円（ただし、出願に要する経費のみの場合は、300万円）
〇助成対象経費
・外国出願手数料
・審査請求料・中間手続費用（審査の早期化に関する制度の利用に係る請求費用を含む。）
・代理人費用
・翻訳料
・先行技術調査費用
・国際調査手数料
・国際予備審査手数料　等

■申請受付期間
（第1回）令和8年5月8日（金）～令和8年5月22日（金）17時まで
（第2回）令和8年10月1日（木）～令和8年10月16日（金）17時まで

■受付方法
本助成金の申請には、jGrantsでの交付申請と申請書類の提出の両方の手続きが必要です。
※両方の手続きを申請受付期間内に完了できない場合、申請を正式に受理することができませんのでご注意ください。

■問合せ先
東京都知的財産総合センター
東京都台東区台東1-3-5　反町商事ビル1階
TEL：03-3832-3656
E-mail：ip-tokkyo@tokyo-kosha.or.jp

■参照URL
https://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/josei/tokkyo/

【募集情報】
対象地域: 東京都
対象従業員数: 300名以下
補助上限額: 4,000,000円
募集期間: 2026-10-01 〜 2026-10-16

出典: Jグランツ（デジタル庁・https://www.jgrants-portal.go.jp/）

時系列

主な数値

制限回数 11年度1社1出願
助成率 1/2以内
助成限度額 4000000円
助成限度額（出願経費のみ） 3000000円
従業員数要件 300名以下

この事例から確認すべきポイント

本発表は、東京都内の中小企業等による海外への特許出願および早期権利化を支援するための費用助成事業（第2回）の公募に関するものである。対象者は都内の中小企業者や中小企業団体等で、助成限度額は最大400万円（出願のみの場合は300万円）、助成率は1/2以内となっている。第2回の申請期間は令和8年10月1日から10月16日17時までであり、jGrantsによる電子申請と申請書類の提出の両方が必須となる。実務上は、対象期間や経費の範囲、締切日時を正確に把握し、期限内に不備なく手続きを完了させることが重要である。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-10-01 ／ 最終確認: 2026-10-01

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク） ／ 出典確認日: 2026-10-01

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