東京都正規雇用転換安定化支援助成金(令和8年度第6回申請受付)
最終確認日: 2026-10-01
この発表の要点
- 国が実施するキャリアアップ助成金(正社員化コース)の支給決定を受けた都内の中小企業事業主が対象
- 令和8年度第6回交付申請受付期間は令和8年10月1日8時30分から10月31日17時15分まで
- 申請様式は「TOKYOはたらくネット」よりダウンロードして取得可能
企業・自治体への影響
東京都内の雇用保険適用事業所を持つ中小企業において、非正規雇用から正規雇用への転換を進め、労働環境整備や賃上げを行った企業の人事・総務部門に関係する。
対応すべきこと
- 公式出典や「TOKYOはたらくネット」にて対象要件や手引きを確認する
- 自社が東京労働局よりキャリアアップ助成金(正社員化コース)の支給決定を受けているか確認する
- 令和8年10月1日から10月31日までの申請期間内に必要書類の準備と申請を行う
- 東京都正規雇用化推進窓口(03-6205-6730)へ必要に応じて問い合わせる
対象部門: 総務 人事 経理
対応期限:公募締切まで
基本データ
| 企業・団体 | 東京都 |
|---|---|
| 分類 | 補助金・支援制度 |
| 地域 | 東京都 |
発表された内容
企業内で非正規から正規雇用に転換した従業員の方々が安心して働き続けられるよう、正社員としてのキャリアアップの研修や指導育成の取組をした企業に対し助成金を交付します!
≪ 交付申請受付期間は 令和8年10月1日 8時30分~10月31日 17時15分 です ≫
■目的・概要
国が実施するキャリアアップ助成金(正社員化コース)と連携し、計画的な育成計画の策定や退職金制度、結婚・育児支援制度、介護支援制度など、正規雇用転換後も安心して働き続けられる労働環境整備や賃上げを行った事業主に対して助成金を交付することにより、 質の良い転換等の促進及び労働者の雇用安定を図ることを目的にしています。
■根拠規程
東京都正規雇用転換安定化支援助成金交付要綱
■おもな要件
〇中小企業事業主であること。
〇東京労働局管内に雇用保険適用事業所があること。
〇東京労働局よりキャリアアップ助成金(正社員化コース)の支給決定を受けた事業主であること。
※要件等の詳細は、以下にある「電子申請の手引き」をご参照ください。
■申請期間(令和8年度 第6回 交付申請)
〇交付申請受付期間:令和8年10月1日(木)8時30分 ~ 10月31日(土)17時15分
〇支 援 期 間 :令和8年12月1日(火) ~ 令和9年2月28日(日)
〇実績報告受付期間:令和9年3月1日(月)8時30分 ~ 3月16日(火)17時15分
■交付申請・実績報告様式
交付申請や実績報告等に関する様式は、「TOKYOはたらくネット」からダウンロードしてください。
TOKYOはたらくネット:https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/seiki-koyo/kigyou/anteika/
■問合せ先
東京都正規雇用化推進窓口
正規雇用転換安定化支援助成金担当
03-6205-6730
【募集情報】
対象地域: 東京都
対象従業員数: 従業員数の制約なし
補助上限額: 1,900,000円
募集期間: 2026-09-30 〜 2026-10-31
出典: Jグランツ(デジタル庁・https://www.jgrants-portal.go.jp/)
時系列
- 2026-10-01 令和8年度第6回 交付申請受付開始(8時30分)
- 2026-10-31 令和8年度第6回 交付申請受付終了(17時15分)
- 2026-12-01 支援期間開始
- 2027-02-28 支援期間終了
- 2027-03-01 実績報告受付開始(8時30分)
- 2027-03-16 実績報告受付終了(17時15分)
主な数値
| 補助上限額 | 1,900,000円 |
|---|
この事例から確認すべきポイント
本発表は、東京都内において非正規雇用から正規雇用への転換を進める中小企業事業主を対象とした「東京都正規雇用転換安定化支援助成金」の令和8年度第6回申請受付に関するものである。国が実施するキャリアアップ助成金(正社員化コース)の支給決定を受けていることが前提条件となるため、実務担当者は自社が国の助成金を受給しているか、また東京労働局管内に雇用保険適用事業所があるかを確認する必要がある。申請期間が短期間に設定されているため、スケジュール管理と必要書類の確実な準備が求められる。
公式出典
更新履歴
公開日: 2026-10-01 / 最終確認: 2026-10-01
執筆・確認主体
この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部(株式会社スキルマーク)が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。
数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。
編集・公開: PRaze編集部(株式会社スキルマーク) / 出典確認日: 2026-10-01
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