東京都若者世代職場定着促進助成金(令和8年度第6回申請受付)
最終確認日: 2026-10-01
この発表の要点
- 令和8年度第6回交付申請受付期間は令和8年10月1日8時30分から10月31日17時15分まで。
- 対象は東京労働局管内に雇用保険適用事業所がある中小企業事業主などで、都の就職支援事業の利用者を正規雇用していること。
- 申請様式は「TOKYOはたらくネット」からダウンロード可能で、補助上限額は1,260,000円。
企業・自治体への影響
東京都内で雇用保険適用事業所を持つ中小企業の総務・人事・経理部門において、若者世代の定着支援や賃上げ等を通じた助成金受給の検討・申請業務が発生する。
対応すべきこと
- 「TOKYOはたらくネット」および申請の手引きにて自社が要件に該当するか確認する。
- 総務・人事・経理部門の間で申請スケジュールと担当者を確認・共有する。
- 受付期間(令和8年10月1日〜10月31日)内に申請手続きを行う。
対象部門: 総務 人事 経理
対応期限:公募締切まで
基本データ
| 企業・団体 | 東京都 |
|---|---|
| 分類 | 補助金・支援制度 |
| 地域 | 東京都 |
発表された内容
若者世代の早期職場定着化支援
≪ 交付申請受付期間は 令和8年10月1日 8時30分~10月31日 17時15分 です ≫
■目的・概要
若者世代の就職者に対して計画的な育成計画の策定や退職金制度、結婚・育児支援制度、介護支援制度など、安心して働き続けられる労働環境整備や賃上げを行った事業主に対して助成金を交付することにより、若者の早期の職場定着を促進することを目的とする。
■根拠規程
東京都若者世代職場定着促進助成金交付要綱
■おもな要件
〇中小企業事業主であること
〇東京労働局管内に雇用保険適用事業所があること
〇都が実施する就職支援事業(若者世代向け)の利用者を正規雇用(6か月未満の非正規雇用を経て正規雇用に転換した者を含む)していること
※その他の要件は、申請の手引きをご参照ください。
■申請期間(令和8年度 第6回 交付申請)
〇交付申請受付期間:令和8年10月1日(木)8時30分 ~ 10月31日(土)17時15分
〇支 援 期 間 :令和8年12月1日(火) ~ 令和9年2月28日(日)
〇実績報告受付期間:令和9年3月1日(月)8時30分 ~ 3月16日(火)17時15分
■交付申請・実績報告様式
交付申請や実績報告に関する様式は、「TOKYOはたらくネット」からダウンロードしてください。
TOKYOはたらくネット:https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/seiki-koyo/kigyou/wakamonosedai/
■問合せ先
東京都正規雇用化推進窓口
若者世代職場定着促進助成金担当
電話 03-6205-6730
【募集情報】
対象地域: 東京都
対象従業員数: 従業員数の制約なし
補助上限額: 1,260,000円
募集期間: 2026-09-30 〜 2026-10-31
出典: Jグランツ(デジタル庁・https://www.jgrants-portal.go.jp/)
時系列
- 2026-10-01 交付申請受付開始(8時30分)
- 2026-10-31 交付申請受付終了(17時15分)
- 2026-12-01 支援期間開始
- 2027-02-28 支援期間終了
- 2027-03-01 実績報告受付開始(8時30分)
- 2027-03-16 実績報告受付終了(17時15分)
主な数値
| 補助上限額 | 1260000円 |
|---|
この事例から確認すべきポイント
本発表は東京都による若者世代の職場定着促進を目的とした助成金の令和8年度第6回申請受付に関するものである。現時点で取得できた本文からは、詳細な支給要件や金額の内訳を確認することはできないが、申請期間や支援期間などのスケジュールが明示されている。対象となる都内の中小企業は、期間内に「TOKYOはたらくネット」から様式を入手し手続きを進める必要がある。広報・実務担当者としては、自社が要件に合致するかを確認のうえ、タイトな申請スケジュールに間に合うよう関係部門間で情報共有と準備を行うことが重要となる。
公式出典
更新履歴
公開日: 2026-10-01 / 最終確認: 2026-10-01
執筆・確認主体
この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部(株式会社スキルマーク)が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。
数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。
編集・公開: PRaze編集部(株式会社スキルマーク) / 出典確認日: 2026-10-01
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