アルゼンチン北部地域産牛肉及び牛肉製品の輸入に係る家畜衛生条件の合意について
最終確認日: 2026-09-30
この発表の要点
- 農林水産省とアルゼンチン政府の間で同国北部地域産牛肉等の輸入に係る家畜衛生条件に合意
- 輸入対象は口蹄疫ウイルスを不活化する熟成処理及び脱骨処理を行った牛肉及び関連製品に限定
- 直ちに輸入開始されるものではなく、今後の現地調査と食肉取扱施設の指定が必要
企業・自治体への影響
食品卸売・小売・飲食業などの調達部門において、将来的なアルゼンチン北部地域からの牛肉調達の選択肢が広がる可能性があり、今後の施設指定状況の把握が求められます。
対応すべきこと
- 公式出典で対象地域や輸入条件の詳細は確認する
- 今後の現地調査および食肉取扱施設の指定に関する続報を注視する
- 肉類調達・購買部門において関係部署へ情報共有を行う
対象部門: 総務 法務 経理
対応期限:要確認
基本データ
| 企業・団体 | 農林水産省 |
|---|---|
| 業界 | 食品・飲料 |
| 発表日 | 2026-09-30 |
| 分類 | 経済・産業トレンド |
発表された内容
令和8年9月30日
農林水産省
農林水産省は、令和8年9月30日(水曜日)付けで、アルゼンチン政府との間で同国北部地域産牛肉及び牛肉製品の輸入に係る家畜衛生条件に合意しました。
概要
農林水産省は、アルゼンチン北部地域(※1)産牛肉及び牛肉製品の輸入について、アルゼンチン当局との間で検疫協議を進めてきました。令和8年2月、食料・農業・農村政策審議会家畜衛生部会から、アルゼンチン北部地域からの脱骨された牛肉について、適切に熟成処理を行うことにより、我が国に口蹄疫が侵入するリスクは極めて低いとの答申を得ました。その後、リスク評価の結果を踏まえてアルゼンチン当局と協議を行い、令和8年9月30日(水曜日)付けで家畜衛生条件(※2)に合意しました。アルゼンチン北部地域は口蹄疫ワクチン接種清浄地域であることから、輸入の対象は、口蹄疫ウイルスを不活化する熟成処理及び脱骨処理を行った牛肉及び当該牛肉に由来する製品に限られます。アルゼンチン北部地域と同じく口蹄疫ワクチン接種清浄国であるウルグアイからは、既に同様の条件で牛肉及び牛肉製品の輸入を認めています。また、アルゼンチン南部地域については、我が国同様、口蹄疫ワクチン非接種清浄地域であることから、既に熟成処理及び脱骨処理を行わずとも牛肉及び牛肉製品の輸入を認めています。なお、今回の家畜衛生条件の合意によって、直ちにアルゼンチン北部地域からの輸入が開始されるものではありません。今後、日本政府が現地調査を実施し、家畜衛生条件を満たしていることが確認された食肉取扱施設を指定した後、当該施設からの輸入が可能となります。(※1)ラ・パンパ、ブエノスアイレス(パタゴネス行政区を除く。)、メンドーサ、サン・ルイス、サン・フアン、ラ・リオハ、コルドバ、サンタフェ、エントレ・リオス、コリエンテス、ミシオネス、チャコ、サンティアゴ・デル・エステロ、カタマルカ、トゥクマン、フフイ、サルタ及びフォルモサ州。(※2)動物や畜産物の輸入に際し、動物検疫上の観点から、我が国が相手国に求める条件
お問合せ先
消費・安全局動物衛生課
担当者:リスク分析班代表:03-3502-8111(内線4584)ダイヤルイン:03-3502-8295
出典: www.maff.go.jp
URL: https://www.maff.go.jp/j/press/syouan/douei/260930.html
時系列
- 2026-02-01 食料・農業・農村政策審議会家畜衛生部会から、アルゼンチン北部地域からの脱骨された牛肉の熟成処理による口蹄疫侵入リスクは極めて低いとの答申を受領
- 2026-09-30 アルゼンチン政府との間で同国北部地域産牛肉及び牛肉製品の輸入に係る家畜衛生条件に合意
主な数値
| 対象地域 | ラ・パンパ、ブエノスアイレス(パタゴネス行政区を除く。)、メンドーサ、サン・ルイス、サン・フアン、ラ・リオハ、コルドバ、サンタフェ、エントレ・リオス、コリエンテス、ミシオネス、チャコ、サンティアゴ・デル・エストロ、カタマルカ、トゥクマン、フフイ、サルタ及びフォルモサ州州 |
|---|---|
| 問合せ先電話番号(代表) | 03-3502-8111内線4584 |
| 問合せ先電話番号(ダイヤルイン) | 03-3502-8295番号 |
この事例から確認すべきポイント
本発表は、農林水産省とアルゼンチン政府の間で同国北部地域産の牛肉等の輸入に関する家畜衛生条件が合意されたことを示すものです。直ちに輸入が開始されるわけではなく、今後の日本政府による現地調査や家畜衛生条件を満たす食肉取扱施設の指定が必要となります。食品関連企業や輸入事業者は、今後の施設指定状況や輸入解禁のスケジュールを注視し、調達先の多角化や品質管理体制の確認を進めることが重要です。
公式出典
更新履歴
公開日: 2026-09-30 / 最終確認: 2026-09-30
執筆・確認主体
この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部(株式会社スキルマーク)が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。
数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。
編集・公開: PRaze編集部(株式会社スキルマーク) / 出典確認日: 2026-09-30
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