補助金・支援制度 認定

令和8年度から新たに実施する電波資源拡大のための研究開発に係る提案公募の結果(再公募)

総務省は、令和8年度から新たに実施する「電波資源拡大のための研究開発」に係る再公募の提案受付結果を公表した。令和8年7月1日から同年7月30日まで実施された公募に対し、1件の応募があり、外部評価の結果を踏まえて1件の提案が採択された。現時点で取得できた本文からは詳細な採択先や研究内容等の個別データを確認することはできないため、詳細は公式出典をご確認いただきたい。

最終確認日: 2026-09-30

この発表の要点

企業・自治体への影響

無線通信や電波利用技術に関わる研究機関・民間企業において、総務省の次年度研究開発動向を把握するための情報となる。直接的な義務や影響は限定的である。

対応すべきこと

対象部門: 総務 法務 情シス 広報

対応期限:公募締切まで

基本データ

企業・団体 総務省
業界 IT・ソフトウェア・通信
発表日 2026-09-30
分類 補助金・支援制度
地域 東京都

発表された内容

令和8年度から新たに実施する電波資源拡大のための研究開発に係る提案公募の結果(再公募)

報道資料

令和8年9月30日
令和8年度から新たに実施する電波資源拡大のための研究開発に係る提案公募の結果(再公募)

総務省は、令和8年度から新たに実施する電波資源拡大のための研究開発に係る提案公募を令和8年7月1日(水)から同年7月30日(木)まで実施しました。応募のあった提案について、外部評価の結果を踏まえ、1件の提案を採択しました。

1 概要

総務省では、新たな電波利用ニーズの拡大に対応するため、周波数のひっ迫状況を緩和し、電波の有効利用を目的とした「電波資源拡大のための研究開発」を実施しています。
今般、令和8年度から新たに実施する電波資源拡大のための研究開発について、令和8年7月1日(水)から同年7月30日(木)まで提案の公募を行い、1件の研究開発課題に対して、民間企業等の研究機関から1件の応募がありました。

2 採択結果

「電波利用料による研究開発等の評価に関する会合」での審査結果を踏まえ、別紙のとおり採択しました。

関係報道資料:
令和8年度から新たに実施する電波資源拡大のための研究開発の基本計画書(案)に対する意見募集の結果及び提案の公募(令和8年3月27日報道発表)
(https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000582.html)

令和8年度から新たに実施する電波資源拡大のための研究開発に係る提案公募の結果(令和8年6月11日報道発表)
(https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000590.html)

令和8年度から新たに実施する電波資源拡大のための研究開発の提案の公募(再公募)(令和8年6月30日報道発表)
(https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000593.html)

連絡先
総務省 総合通信基盤局 電波部 電波政策課
担当:栗原検定試験官、五十嵐調査員
電話:(代表)03-5253-5111 (内線)5876
(直通)03-5253-5876
(E-mail)wireless-rd_atmark_ml.soumu.go.jp

※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しています。
送信の際には、「_atmark_」を「@」に変更してください。

ページトップへ戻る

サイトマップ
プライバシーポリシー
当省ホームページについて

法人番号2000012020001 〒100-8926 東京都千代田区霞が関2−1−2 中央合同庁舎第2号館【所在地図】
電話03-5253-5111(代表)※ 電話リレーサービス(手話リンク)のご利用について
© 2009 Ministry of Internal Affairs and Communications All Rights Reserved.

Save

出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000602.html

時系列

主な数値

応募件数 1件
採択件数 1件

この事例から確認すべきポイント

本発表は、総務省が実施する電波資源拡大のための研究開発における再公募の採択結果を知らせるものである。応募・採択ともに1件であり、特定の研究機関や民間企業が採択されている。広報・実務の観点からは、電波有効利用や無線通信技術に関連する動向として、次年度以降の政策や技術開発の方向性を把握する上で参考となる情報である。直接的な自社対応は不要であるが、関連分野の動向を注視する組織においては公式出典の別紙等を確認することが推奨される。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-09-30 / 最終確認: 2026-09-30

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部(株式会社スキルマーク)が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部(株式会社スキルマーク) / 出典確認日: 2026-09-30

関連事例

自社のプレスリリースをPRazeに掲載しませんか?

無料でプレスリリースを掲載する