プレス発表「情報セキュリティ白書2026 サイバー防御新時代：諸刃の進化に備えよ」PDF版の公開

2026年9月30日
独立行政法人情報処理推進機構

独立行政法人情報処理推進機構（IPA、理事長: 齊藤裕）は、「情報セキュリティ白書2026 サイバー防御新時代、諸刃の進化に備えよ」のPDF版を、10月19日の書籍の刊行に先立ち9月30日に公開しました。

情報セキュリティ白書2026

背景

「情報セキュリティ白書」は2008年以降、毎年刊行しています。サイバーセキュリティ分野におけるインシデントや被害の実態、脅威動向、最近の注目事象、国内外の政策や制度、調査報告書、セキュリティ関連組織が提供する各種支援施策等、多岐にわたる内容を取り上げています。

概要

「情報セキュリティ白書2026」に掲載されている着目すべき事象は次のとおりです。

サイバー対処能力強化法及び同整備法の成立、公布等、能動的サイバー防御の実現に向けた取り組み、国内の安全保障に係る動向を解説（２章１節 サイバー安全保障関連施策の状況）

2024年11月に取りまとめられた「サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた提言」に基づき、2025年5月にサイバー対処能力強化法及び同整備法が成立、公布されました。これに伴い、官民連携の強化、通信情報の利用、攻撃サーバーの無害化等の取り組みに向けた環境、体制等の整備が進展しました。

「サイバーセキュリティ戦略」で示されたAIに関する基本方針、及び政府の取り組み、動向を解説（２章２節 AIの安全性確保の取り組み）

2025年12月に閣議決定された「サイバーセキュリティ戦略」では、AI技術の進展と普及がサイバーセキュリティ分野においても大きなインパクトを与えているとして、「AIに係る安全性確保」「AIを悪用したサイバー攻撃への対処」「AIを活用したサイバーセキュリティ確保」の三つの観点で整理されました。また、2026年4月のアンソロピック社の汎用AIモデルの公表を契機に、AIの急速な進化に対応するため「Project YATA-Shield」が策定されました。

サプライチェーン全体に影響を及ぼす脅威の顕在化、及びセキュリティ対策状況を可視化する仕組みの構築（１章 国内外のサイバー脅威の動向、３章１節 国内のサイバーセキュリティ政策の状況）

ランサム攻撃、標的型攻撃等はAIの悪用等により手口が高度化し、国内外を問わず広範なサプライチェーンに多大な被害を及ぼし、サプライチェーン全体の事業継続の重要性が再認識されました。そのような背景から、サプライチェーンを構成する中小企業のセキュリティ対策水準の向上のため「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（SCS評価制度）」「サイバーセキュリティお助け隊サービス（新類型）」の制度構築が進められました。

IPAでは、サイバーセキュリティ分野における各種情報が網羅された「情報セキュリティ白書」がセキュリティ対策の実践、社内教育、自己研鑽（学習）、ビジネス等に活用され、国民のサイバーセキュリティのリテラシー向上、安心安全な社会に資することを期待しています。

詳細は、IPAウェブページをご覧ください。

情報セキュリティ白書2026

今後の予定

書籍版は10月19日(月曜日)に刊行予定です。
Amazon、全国のお近くの書店でのお取り寄せ、全国官報販売協同組合からの購入が可能です。

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出典: 情報処理推進機構（IPA）
URL: https://www.ipa.go.jp/pressrelease/2026/press20260930.html