経済・産業トレンド

中国国際投資貿易商談会、アモイ市で開催、フィンランドとサウジアラビアが主賓国

中国商務部主催の第26回中国国際投資貿易商談会が福建省アモイ市で開催されました。外資誘致と対外投資の促進を目的とし、初めてフィンランドとサウジアラビアの2カ国が主賓国に選定されました。129カ国・地域と30の国際機関から1,200超の政府機関・経済団体が参加し、展示面積は20万平方メートルに拡大しました。日本からは沖縄、長崎、熊本、静岡の各県がブースを出展し、投資誘致や企業PRを行いました。

最終確認日: 2026-09-29

この発表の要点

第26回中国国際投資貿易商談会が9月8～11日にアモイ市で開催され、129カ国・地域などから1,200超の政府機関・経済団体が参加した。
フィンランドとサウジアラビアが初の主賓国となり、日本からは沖縄、長崎、熊本、静岡の4県が出展した。
華南米国商会の調査では95％の会員企業が中国事業継続方針を示し、75％が2026年の再投資計画を予算化したとされる。

企業・自治体への影響

中国市場における外資動向や海外投資のトレンドを示すものであり、海外展開や対中ビジネスに関係する経営企画・総務・広報部門において、マクロ経済環境や他地域の進出動向を把握するための参考情報となる。

対応すべきこと

公式出典やジェトロの報道を確認し、自社の中国事業や海外戦略に関連する最新の投資トレンドを把握する
出展した自治体やRCEP関連地域の動向について関係部門へ共有する

対象部門： 経営者総務広報

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	中国商務部
業界	小売・EC
発表日	2026-09-29
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年09月29日

中国商務部主催の「第26回中国国際投資貿易商談会（CIFIT）」が9月8～11日、福建省アモイ市で開催された。同商談会は、外資誘致と中国企業の対外投資という双方向の投資促進を目的とする国際投資イベントだ。主催者によると、今回初めて主賓国を2カ国設け、フィンランドとサウジアラビアを選定した。両国はそれぞれクリーンテック、先端製造業、エネルギー、デジタルインフラなどの分野における投資機会を紹介した。

主催者によると、今年は129カ国・地域と30の国際機関から、1,200を超える政府機関・経済団体が参加し、展示面積は前年の12万平方メートルから20万平方メートルに拡大した。会期中には46件のテーマ別イベントと52件のプロジェクト説明会などが開催された。日本からは沖縄県、長崎県、熊本県、静岡県が投資誘致や企業PRを目的としたブースを設けた。

（左）会場となったアモイ国際博覧センターの外観、（右）自治体ブースの様子（ともにジェトロ撮影）

中国経済メディア「第一財経」によると、会期中には商務部主催による産業・サプライチェーン国際協力対話会や中米省・州投資貿易協力交流会なども開催された（「第一財経」9月10日）。

華南米国商会のハーレー・セイエディン（Harley Seyedin）会長は、中国について「今後数十年にわたり、米国企業にとって戦略的に重要な市場であり続ける」と述べた。また、同商会の調査では、95％の会員企業が中国事業を継続する方針を示し、75％が2026年の再投資計画を予算に盛り込んだという（「第一財経」9月10日）。

同じく会場内で開催された地域的な包括的経済連携（RCEP）協定に関するセミナーでは、韓国・光州広域市、フィリピン、ミャンマー、マレーシアなどの政府関係者が登壇し、自国・地域の投資環境や重点産業、中国との経済・貿易協力について紹介した。

同商談会では、中国への投資誘致に加え、中国企業の海外展開や各国・地域との投資協力に関する展示、商談、関連イベントが行われた。

（左）アモイ市発祥のコーヒーチェーンの展示ブース、（右）会場内イベントの様子（ともにジェトロ撮影）

（松元郁実）

（中国）

ビジネス短信 4d2a3b1e66e16198

時系列

2026-09-08　第26回中国国際投資貿易商談会（CIFIT）が福建省アモイ市で開幕（9月8～11日）
2026-09-10　中国経済メディア「第一財経」が産業・サプライチェーン国際協力対話会や調査結果などを報道

主な数値

第何回開催	26回
主賓国数	2カ国
参加国・地域数	129カ国・地域
参加国際機関数	30国際機関
参加政府機関・経済団体数	1200超
展示面積	20万平方メートル
テーマ別イベント開催件数	46件
プロジェクト説明会等開催件数	52件
華南米国商会会員企業の中国事業継続方針割合	95%
華南米国商会会員企業の2026年再投資計画予算化割合	75%

この事例から確認すべきポイント

本事例は、中国が主催する大規模な国際投資貿易商談会の開催実績と、海外企業・自治体の参画動向を示すものである。外資誘致や対外投資促進を目的とした国際イベントの規模拡大や、特定の主賓国による先端製造業・デジタルインフラ等の投資機会の紹介は、グローバルサプライチェーンや投資トレンドを把握する上で重要な指標となる。広報・実務担当者においては、中国市場およびRCEP関連地域における他国の動向や、現地に進出する自治体・企業のPR戦略を客観的なデータとして収集・分析することが求められる。

公式出典

独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）

更新履歴

公開日: 2026-09-29 ／最終確認: 2026-09-29

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク）／出典確認日: 2026-09-29