経済・産業トレンド

ホーチミン市、第3回フレンドシップダイアログを開催

ベトナムのホーチミン市人民委員会は2026年9月10日から12日にかけて、第3回フレンドシップダイアログを開催した。今回は2025年の省市再編に伴いホーチミン市に編入された旧バリア・ブンタウ省を会場とし、友好都市などの代表団を招いて首長サミットやパネルディスカッションを実施した。日本からは東京都や愛知県、近畿経済産業局などの代表が参加し、防災対策や人材育成、脱炭素化などの取り組みを紹介した。

最終確認日: 2026-09-28

この発表の要点

ホーチミン市人民委員会が第3回フレンドシップダイアログを旧バリア・ブンタウ省で開催
日本から東京都、愛知県、近畿経済産業局などが参加し、防災や人材育成、脱炭素化の事例を紹介
企業の研究開発投資やサプライチェーン連携に関するパネルディスカッションを実施

企業・自治体への影響

ベトナムでの事業展開やサプライチェーンに関わる企業・自治体に対し、ホーチミン市の都市間連携方針や環境・技術協力の動向を提供する。経営企画部門や海外事業部門にとって参考情報となる。

対応すべきこと

公式出典を確認し、ホーチミン市および周辺地域との経済・自治体連携の動向を把握する
ベトナム進出や現地サプライチェーンに関わる部署へ情報を共有する

対象部門： 経営者総務広報

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	ホーチミン市人民委員会
業界	行政・公共
発表日	2026-09-28
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年09月28日

ベトナムのホーチミン市人民委員会は9月10日から12日にかけて、第3回フレンドシップダイアログを開催した。本フォーラムは、2022年以降2年おきに開催されている。今回は2025年の省市再編に伴いホーチミン市に編入された旧バリア・ブンタウ省で開催された。ホーチミン市の友好都市などの代表団が招かれ、ホーチミン市の発展や都市間の連携強化をテーマに、首長サミットやパネルディスカッションが実施された。

会場前の様子（ジェトロ撮影）

11日午前に行われた首長サミットでは、各都市の代表者がホーチミン市との友好関係を説明するとともに、会議開催への祝意を表した。日本からは、東京都の佐藤智秀副知事が東京都における水害などの防災対策を紹介し、今後、ホーチミン市と知見を共有したいと述べた。また、愛知県の大村秀章知事もビデオレターを寄せ、県内で働くベトナム人材や同県企業のベトナム進出状況を紹介した。

各都市の首長らが参加した（ジェトロ撮影）

同日午後には、「企業の研究開発への投資促進および技術革新の成果を商品へ転換する際の地方都市の役割」と「サプライチェーンの連携と次世代の持続可能性への対応」の2つのテーマで、プレゼンテーションとパネルディスカッションが行われた。1つ目のテーマでは、近畿経済産業局の村上圭子国際化調整企画官がパネリストとして登壇し、同局が南部ドンナイ市で実施する日越企業・大学・研究機関をマッチングするコーディネーターの育成プログラムなどを紹介した。2つ目のテーマでは、佐藤副知事がプレゼンテーターとして登壇し、東京港の脱炭素化の事例を紹介した。また、国際港湾間の競争力維持に向け、脱炭素化が不可欠だと強調した。

（丹野広大）

（ベトナム）

ビジネス短信 04b2cc0a3d417ef9

時系列

2026-09-10　第3回フレンドシップダイアログが開始（9月12日まで）
2026-09-11　首長サミットおよび各テーマ別のプレゼンテーション・パネルディスカッションを実施

主な数値

開催回数	3回
開催周期	2年おき

この事例から確認すべきポイント

本事例は、ベトナムのホーチミン市が主催する国際的な都市間連携フォーラムの開催に関するものであり、日本からは東京都、愛知県、近畿経済産業局などが参加して防災、人材育成、脱炭素化などの知見を共有した。現時点で取得できた本文からは、個別企業向けの直接的な義務や罰則等の詳細を確認することはできない。しかし、ベトナムへ進出している、あるいは今後の進出や現地でのサプライチェーン構築を検討している企業・自治体にとっては、現地行政の動向や日越間の産業・技術協力の方針を把握するうえで有用な情報となる。実務においては、関係部署において公式出典を確認し、最新の経済動向や自治体間連携の方向性を共有することが求められる。

公式出典

日本貿易振興機構（ジェトロ）

更新履歴

公開日: 2026-09-28 ／最終確認: 2026-09-28

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク）／出典確認日: 2026-09-28