経済・産業トレンド

ジェトロ、サウジアラビアの資源循環・廃棄物関係者を日本に招聘

日本貿易振興機構（ジェトロ）は2026年9月7日から10日にかけ、サウジアラビアから国家廃棄物管理センターなど4つの組織・団体の関係者を大阪および東京へ招聘しました。日本企業とのマッチング、日本政府との政策対話、関連施設への視察を実施し、両国の資源循環・廃棄物分野における連携促進を図りました。

最終確認日: 2026-09-28

この発表の要点

ジェトロがサウジアラビアの環境・廃棄物関連の4組織・団体を日本へ招聘した。
大阪・関西万博会場跡地や舞洲清掃工場、東京スーパーエコタウン等の関連施設を視察した。
経済産業省・環境省との政策ワークショップを通じて、両国の政策や廃棄物処理制度について議論が交わされた。

企業・自治体への影響

環境・リサイクル関連の技術やソリューションを有する企業に対し、サウジアラビア市場への参画やビジネスマッチングの機会に関する情報提供や中東展開の検討材料となる。経営企画・海外事業部門に影響を与える可能性がある。

対応すべきこと

公式出典およびジェトロ関連情報を確認し、サウジアラビアの環境分野におけるニーズを把握する
自社の環境・リサイクル技術の海外展開可能性について関係部門で共有・検討する

対象部門： 経営者広報

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	日本貿易振興機構（ジェトロ）
業界	エネルギー・環境
発表日	2026-09-28
分類	経済・産業トレンド
地域	東京都

発表された内容

2026年09月28日

ジェトロは9月7日から10日にかけて、サウジアラビアから資源循環・廃棄物関係者を大阪、東京へ招聘（しょうへい）した。招聘した組織は、国家廃棄物管理センター（National Center for Waste Management）、国家環境アカデミー（National Academy of the Environment）、サウジ投資リサイクル公社（Saudi Investment Recycle Company）、投資リサイクル公社の子会社で産業廃棄物処理を手掛けるREVIVAの4社・団体。日本企業とのマッチング、日本政府との政策対話、関連施設訪問を実施し、官民双方の立場から本分野での日本との連携促進を図った。

大阪では、大阪・関西万博における資源循環施策に関する説明を受けたほか、２０２５年日本国際博覧会協会同行の下、万博会場跡地を視察した。サウジアラビアでは、2030年にリヤド万博の開催が予定されており、大阪・関西万博のレガシー継承にも関心が寄せられた。このほか、舞洲清掃工場、環境情報を発信する常設展示場であるおおさかATCグリーンエコプラザも視察した。

大阪・関西万博会場で万博協会から説明を受ける参加者（ジェトロ撮影）

舞洲清掃工場で説明を受ける参加者（ジェトロ撮影）

東京では、経済産業省および環境省と合同で政策ワークショップを実施した。サウジアラビア、日本の双方から資源循環分野の政策、廃棄物処理制度を共有するとともに、制度の導入や、運用状況のモニタリング方法などに関して議論が交わされた。また、ジェトロが開催した「サウジアラビア循環型経済の移行に向けたマッチングイベント」（2026年9月28日記事参照）に参加したほか、東京都の資源循環・廃棄物関連の取り組みの説明を受け、廃棄物処理・リサイクル施設「東京スーパーエコタウン」および同プロジェクト内の民間企業2社、循環型経済に基づく経営・ビジネスに関する展示会「サーキュラー・エコノミーEXPO」をそれぞれ訪問した。

経済産業省・環境省との政策ワークショップでの集合写真（ジェトロ撮影）

サウジアラビアでは、国家改革戦略「ビジョン2030」の下、持続可能性や環境分野に注力しており、廃棄物の埋め立て処分量削減を目指している。参加者からは、「サウジアラビアの優先事項に沿った分野において、関連する日本の技術やソリューションのさらなる誘致を期待する」「両国の廃棄物処理・リサイクル制度の違いを認識した上で、実現可能性がある技術については導入について考えたい」などのコメントがあった。

（長澤諒祐、藤嶋哲式）

（サウジアラビア、日本）

ビジネス短信 d2644625dd9497e7

時系列

2026-09-07　サウジアラビアからの資源循環・廃棄物関係者の日本招聘を開始（9月10日まで）
2026-09-28　ジェトロが「サウジアラビア循環型経済の移行に向けたマッチングイベント」を開催し、関連する記事を公開

主な数値

招聘期間	9月7日から10日日間
招聘組織・団体数	4社・団体

この事例から確認すべきポイント

本事例は、サウジアラビアが国家改革戦略「ビジョン2030」の下で環境分野や廃棄物埋め立て処分量の削減に注力する中、日本との政策対話や技術・ソリューションの誘致を模索する動きを示しています。広報・事業実務の観点からは、中東市場における環境・リサイクル関連の需要動向や、政府間連携を契機とした日本企業の中東展開の可能性を把握する上で重要な事例です。関連する技術やソリューションを持つ企業にとっては、今後の海外展開やビジネスマッチングの動向を注視する必要があります。

公式出典

日本貿易振興機構（ジェトロ）

更新履歴

公開日: 2026-09-28 ／最終確認: 2026-09-28

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク）／出典確認日: 2026-09-28