経済・産業トレンド

第2四半期のGDP成長率は前期比0.4％と引き続き低調

オーストラリア統計局（ABS）は2026年第2四半期（4～6月）の実質GDP成長率が前期比0.4％、前年同期比2.1％であったと発表した。家計の慎重な消費姿勢により低調となった一方、EV移行に伴う自動車購入増、専門・科学技術サービス業の伸びなどが報告された。現時点で取得できた本文からは、詳細を確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。

最終確認日: 2026-09-28

この発表の要点

2026年第2四半期の実質GDP成長率は前期比0.4％、前年同期比2.1％となった。
民間最終消費支出は前期比0.4％増、民間投資は同0.5％減（前年同期比10.4％増）。
専門・科学技術サービス業（2.3％増）や金融・保険業（1.3％増）などが成長を牽引。

企業・自治体への影響

オーストラリア市場に進出している、あるいは同国向けに製品・サービスを展開する製造・IT・金融等の企業は、現地消費者の動向やセグメント別の需要変化を経営計画に反映させる必要がある。

対応すべきこと

公式出典および添付資料で詳細な統計データを確認する
オーストラリア市場における自社関連セグメントの需要動向を分析する
経営企画部門や現地法人へ最新の経済指標を共有する

対象部門： 経営者総務経理広報

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	オーストラリア統計局（ABS）
業界	その他
発表日	2026-09-28
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年09月28日

添付資料(228 KB)

オーストラリア統計局（ABS）は9月2日、2026年第2四半期（4～6月）の実質GDP成長率が前期比0.4％だったと発表した（添付資料表1、表2参照、注）。前年同期比では2.1％だった。ABSは、家計が引き続き慎重な消費姿勢を示したことから、当期の経済成長は低調だったとした。また、消費や企業投資は一部での増加したものの、その多くが輸入に支えられたため、GDP全体の成長への寄与は限定的だったと分析した。

需要項目別にみると、民間最終消費支出は前期比0.4％増加した。電気自動車（EV）への移行などを背景に自動車購入が10.3％増加した一方、中東情勢の影響による燃料価格上昇を受け、燃料消費は減少した。国内総固定資本形成のうち民間投資は0.5％減少した。前期に大幅増加したデータセンター向け機械・設備投資の反動減が影響したものの、航空機や産業用輸送機器への投資拡大が下支えし、前年同期比では10.4％増と高水準を維持した。財貨・サービスの輸入は0.5％増加した。自動車や航空機の輸入増が押し上げ要因となった一方、中東情勢の影響で海外渡航が減少し、旅行関連支出は落ち込んだ。財貨・サービスの輸出は、石炭生産の回復を背景に0.8％増加し、輸入の伸びを上回った。

産業別では、エンジニアリング設計や人工知能（AI）関連サービスへの需要拡大を背景に、専門・科学技術サービス業が前期比2.3％増と高い伸びを示した。また、金融・保険業は銀行、住宅ローン、株式仲介サービスへの需要増を背景に1.3％増加した。鉱業も前期の悪天候から、石炭などの生産回復を受けて1.3％増となった。

ジム・チャルマーズ財務相は同日発表した声明で、今回の結果について「困難な国際情勢の中で力強い結果」と評価した。住宅投資の回復や所得の増加、堅調な企業投資計画を挙げ、「民間経済が成長を牽引している」とした。一方、国際情勢は依然として厳しく、国民生活は厳しい状況下に置かれているとの認識を示した。

（注）金額は全て季節調整済みの数字。

（ストーリー愛子）

（オーストラリア）

ビジネス短信 015596d5bd531e02

時系列

2026-09-02　オーストラリア統計局が2026年第2四半期の実質GDP成長率（前期比0.4％など）を発表した。

主な数値

2026年第2四半期の実質GDP成長率（前期比）	0.4％
2026年第2四半期の実質GDP成長率（前年同期比）	2.1％
民間最終消費支出（前期比）	0.4％
自動車購入増（電気自動車への移行背景）	10.3％
国内総固定資本形成のうち民間投資（前期比）	-0.5％
国内総固定資本形成のうち民間投資（前年同期比）	10.4％
財貨・サービスの輸入（前期比）	0.5％
財貨・サービスの輸出（前期比）	0.8％
専門・科学技術サービス業（前期比）	2.3％
金融・保険業（前期比）	1.3％
鉱業（前期比）	1.3％

この事例から確認すべきポイント

オーストラリア統計局が発表した2026年第2四半期の経済統計は、消費者の慎重な姿勢を反映して前期比0.4％増と低調な結果となった。EV移行による自動車購入増などのプラス要因がある一方で、中東情勢による燃料価格上昇や旅行関連支出の減少など、外部要因による影響も見られる。広報・経営戦略の観点からは、オーストラリア市場における需要動向（自動車、データセンター関連、専門・科学技術サービス、金融等）のセグメント別変化を把握し、現地向けビジネスの予算配分やリスク管理に活用することが求められる。現時点で取得できた本文からは、詳細を確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。

公式出典

日本貿易振興機構（ジェトロ）

更新履歴

公開日: 2026-09-28 ／最終確認: 2026-09-28

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク）／出典確認日: 2026-09-28