情報通信審議会 情報通信技術分科会 ITU部会 衛星・科学業務委員会(第51回)配布資料
最終確認日: 2026-09-28
この発表の要点
- 情報通信審議会 衛星・科学業務委員会(第51回)が令和8年9月28日にWeb会議で開催された。
- ITU-R SG4関連会合(2026年10月開催等)に向けた日本寄与文書案や対処方針案などが審議された。
- 一部の配付資料は不開示情報を含むため出席者限りの取扱いとされている。
企業・自治体への影響
通信事業者や宇宙関連機器メーカー等の法務・事業企画部門に対し、国際的な電波・周波数割り当てに関する最新動向や方針案の情報を提供する。直接的な行政処分や緊急対応を要するものではない。
対応すべきこと
- 公式出典や公開資料を確認し、自社の事業に関係するITU関連会合の動向を把握する
- 必要に応じて関係部門へ情報を共有する
対象部門: 総務 法務 広報
対応期限:要確認
基本データ
| 企業・団体 | 総務省 |
|---|---|
| 業界 | IT・ソフトウェア・通信 |
| 発表日 | 2026-09-28 |
| 分類 | 経済・産業トレンド |
| 地域 | 東京都 |
発表された内容
令和8年9月28日(月)13:15〜
場所
Web会議による開催
議事
(1)衛星・科学業務委員会(第50回)議事概要(案)について
(2)ITU-R SG4関連会合(WP 4A,SG4)(2026年5月)の報告書(案)について
(3)ITU-R SG4関連会合(WP 4A,SG4)(2026年10月)への日本寄与文書(案)について
(4)ITU-R SG4関連会合(WP 4A,SG4)(2026年10月)の外国等寄与文書の審議表(案)について
(5)ITU-R SG4関連会合(WP 4A,SG4)(2026年10月)の対処方針(案)について
(6)その他
配布資料
資料 衛・科-51-1 衛星・科学業務委員会(第50回)議事概要(案)
資料-衛・科-51-2-1–WP 4A報告書(案)(2026年5月)
資料-衛・科-51-2-2–SG4報告書(案)(2026年5月)
資料 衛・科-51-3 ITU-R SG4関連会合(WP 4A,SG4)(2026年10月)日本寄与文書(案)
資料 衛・科-51-4 ITU-R SG4関連会合(WP 4A,SG4)(2026年10月)外国等寄与文書の審議表(案)
資料 衛・科-51-5 ITU-R SG4関連会合(WP 4A,SG4)(2026年10月)対処方針(案)
参考資料1 ITU-R SG4関連会合(2026年10月)開催案内
参考資料2 衛星業務WG(第35回) 結果報告
参考資料3 衛星・科学業務委員会 構成員名簿
参考資料4 WRC-27議題一覧
※ 斜体で記載の配付資料は不開示情報を含むものがあるため、出席者限りの取扱
連絡先
総合通信基盤局 電波部
基幹・衛星移動通信課 国際係
TEL: 03−5253−5902(直通)
Email:eisei_kokusai_atmark_ml.soumu.go.jp
(注)迷惑メール対策のため、「@」を「_atmark_」
と表示しておりますので、送信の際には、
「_atmark_」を「@」に置き換えてください。
ページトップへ戻る
情報通信審議会
サイドナビここから
概要
委員名簿
審議中継
開催案内
会議資料
意見聴取
サイドナビここまで
サイトマップ
プライバシーポリシー
当省ホームページについて
法人番号2000012020001 〒100-8926 東京都千代田区霞が関2−1−2 中央合同庁舎第2号館【所在地図】
電話03-5253-5111(代表)※ 電話リレーサービス(手話リンク)のご利用について
© 2009 Ministry of Internal Affairs and Communications All Rights Reserved.
Save
出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/eisei_kagaku/02kiban15_04000612.html
時系列
- 2026-09-28 情報通信審議会 情報通信技術分科会 ITU部会 衛星・科学業務委員会(第51回)を開催
主な数値
| 委員会回号 | 51回 |
|---|---|
| 連絡先電話番号 | 03-5253-5902直通 |
| 代表電話番号 | 03-5253-5111代表 |
この事例から確認すべきポイント
本発表は、総務省の通信・電波政策に関する審議会の開催および配布資料の公開に関するものである。衛星通信や科学業務に関する国際電気通信連合(ITU)の会合に向けた日本側の寄与文書案や対処方針などが議論されており、宇宙ビジネスや衛星通信サービスに関わる通信事業者や関連メーカーにとっては、国際的な電波・周波数割り当ての動向を把握する上で重要な情報源となる。現時点で取得できた本文からは個別企業の具体的な義務や期限などの詳細を確認することはできないため、詳細は公式出典や公開される議事概要等を確認することが求められる。
公式出典
更新履歴
公開日: 2026-09-28 / 最終確認: 2026-09-28
執筆・確認主体
この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部(株式会社スキルマーク)が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。
数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。
編集・公開: PRaze編集部(株式会社スキルマーク) / 出典確認日: 2026-09-28
関連事例
- ロボット制御のMujin、米ジョージア州にフィジカルAI活用の体験施設を開設
- アマゾンのAWS、チリで南米向けクラウド拠点の運用を開始、40億ドル超を投資
- サウジアラビア、ニタカート制度の最低給与基準引き上げへ
- 清水港に寄港するクルーズ船乗客に静岡県産品の受容可能性を調査
- アルゼンチンのカントリーリスク指数が急上昇、債務返済懸念と内外の政治要因も影響
自社のプレスリリースをPRazeに掲載しませんか?
無料でプレスリリースを掲載する