情報通信審議会 情報通信技術分科会 電波有効利用委員会無線従事者制度の在り方検討作業班(第1回) 開催案内
最終確認日: 2026-09-28
この発表の要点
- 無線従事者制度の在り方検討作業班(第1回)が令和8年10月7日に開催される。
- 傍聴希望者は令和8年10月6日17時00分までに専用フォームから事前登録が必要である。
- 会議資料は会議開始の30分前を目途に総務省ホームページの新着情報欄に掲載される。
企業・自治体への影響
通信・放送業や電波利用関連の事業を行う企業・自治体において、無線従事者制度の見直しに向けた議論の動向を把握することが求められる。直接的な行政処分や緊急対応ではないが、中長期的な法制度や資格要件の変化に関係する情報収集が必要となる。
対応すべきこと
- 傍聴を希望する場合は、令和8年10月6日17時00分までに公式の傍聴登録フォームから申し込む。
- 会議資料公開後、総務省ホームページの新着情報欄から資料を確認し、制度改正の動向を把握する。
- 関係部門へ会議の開催情報や検討事項を共有する。
対象部門: 総務 法務 広報
対応期限:公募締切まで
基本データ
| 企業・団体 | 総務省 |
|---|---|
| 業界 | メディア・広告・通信 |
| 分類 | 経済・産業トレンド |
| 地域 | 東京都 |
発表された内容
令和8年10月7日(水)10時00分〜
場所
Web会議(Webex)
議題(予定)
1.開会
2.議事
(1) 無線従事者制度の在り方検討作業班の設置について
(2) 無線従事者制度の現状について
(3) 意見交換
(4) その他
3.閉会
傍聴希望の申し込み等について
本会議の傍聴については、Web会議での傍聴とさせていただきます。
1.傍聴登録の方法
傍聴を希望される方は、令和8年10月6日(火)17時00分まで(時間厳守)に、傍聴登録フォームからお申し込みをお願いします。システムの仕様上、事前の傍聴登録をされていない方は傍聴いただくことができません。
※ ご登録のあったメールアドレスでのみ傍聴可能です。傍聴登録後、会議用URLがシステムから自動で送付されます。
※ 下記メールアドレス宛てにご連絡いただきましても傍聴登録とはなりませんのでご留意願います。
※ 資料は会議開始の30分前を目途に掲載いたしますので、総務省ホームページ(https://www.soumu.go.jp/)
の「新着情報」欄からご確認いただけますと幸いです。
2.傍聴希望者多数の場合の制限
Web会議システムの都合上、傍聴希望者多数の場合、原則としてご希望のご連絡をいただいた先着順にてご案内させていただくこととなりますので、あらかじめ御了承下さい。また、同一組織等において複数の方が傍聴を希望される場合は人数を制限させていただくことがございます。なお、傍聴可能な方には、その旨の特段のご連絡はいたしません。
3.傍聴に当たっての留意事項
傍聴に当たっては、以下の留意事項をお守りください。
・静粛に傍聴し、喧噪にわたる行為は行わないようお願いします。
・会議の録画及び録音は、特に認められた場合を除き、ご遠慮ください。
・その他、審議会及び総務省職員の指示に従うようお願いします。
連絡先
総務省 総合通信基盤局
電波部 電波政策課 検定制度係
Email:radio_operator_atmark_soumu.go.jp
(「_atmark_」を「@」に直して入力してください。)
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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/kaisai/02kiban09_04000738.html
時系列
- 2026-10-06 傍聴登録締切(17時00分まで、時間厳守)
- 2026-10-07 情報通信審議会 情報通信技術分科会 電波有効利用委員会 無線従事者制度の在り方検討作業班(第1回)開催(10時00分〜)
主な数値
| 開催日時 | 令和8年10月7日10時00分日時 |
|---|---|
| 傍聴登録締切 | 令和8年10月6日17時00分日時 |
この事例から確認すべきポイント
本件は無線従事者制度の在り方に関する検討作業班の第1回会合の開催案内であり、制度改正や今後の運用方針に向けた議論の最初のステップとなる。通信事業者や関連資格を保有・活用する企業等においては、制度の動向が将来的な業務や資格要件に影響を与える可能性があるため、会議資料や議事内容を確認することが重要である。また、傍聴を希望する場合は厳格な事前登録と期限が設定されているため、手続き上の締切管理を徹底する必要がある。
公式出典
更新履歴
公開日: 2026-09-28 / 最終確認: 2026-09-28
執筆・確認主体
この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部(株式会社スキルマーク)が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。
数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。
編集・公開: PRaze編集部(株式会社スキルマーク) / 出典確認日: 2026-09-28
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