経済・産業トレンド

タイ運輸省と日本の国土交通省が交通インフラなど協力強化で合意

タイ運輸省は、ピパット副首相兼運輸相と日本国土交通省の廣瀬技監が9月3日にバンコクで会談し、交通インフラ、災害対策、人材開発などの協力強化で合意したと発表した。計画立案や道路安全管理等に関するMOU更新のほか、日本の円借款による鉄道レッドラインの将来的なタイ人単独運営やスマートモビリティー構想の推進、日本企業のインフラ参画支援の方針などが協議された。

最終確認日: 2026-09-25

この発表の要点

タイ運輸省と日本の国土交通省が9月3日にバンコクで会談し、交通インフラや災害対策などの協力強化で合意した。
計画立案や道路安全管理に関するMOU更新に向けた手続きや署名式典への招請が進められている。
タイ政府は、インフラ・交通システム開発への参画を希望する日本企業を積極的に支援する方針を示している。

企業・自治体への影響

運輸・建設・商社などの関連業界において、タイにおけるインフラ整備やスマートモビリティー構想、円借款関連プロジェクトへの参画機会に影響を与える可能性があります。経営企画部門や海外事業部門において動向注視が必要です。

対応すべきこと

公式出典やジェトロ等を通じてタイの交通インフラ分野におけるMOU更新や事業動向を確認する
海外事業展開やインフラ参画を検討している場合、関連部門へ本発表の内容を共有する
タイ政府による日本企業支援策や官民提案の募集状況に関する続報を管理する

対象部門： 経営者総務法務広報

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	タイ運輸省 / 日本の国土交通省
業界	運輸・物流
発表日	2026-09-24
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年09月24日

タイ運輸省は、ピパット・ラチャキットプラカーン副首相兼運輸相が9月3日、日本の国土交通省の廣瀬昌由技監とバンコクで会談し、交通インフラ、災害対策、人材開発など幅広い分野で両国の協力強化・発展で合意したと発表した。

特に、計画立案、交通技術、道路安全管理に関する両国間の覚書（MOU）更新にあたって、タイ側では国内手続きを進め、日本側は9月下旬に予定するMOU署名式典にピパット運輸相を日本に招請している。

災害対策分野では、洪水対策を目的としたインフラや排水システム、フラッドウエー（洪水流路）の設計手法について意見交換を行い、今後、関連機関が連携して具体化を進める。また、先端技術を活用した交通管理の高度化や建設効率向上についても協議した。

鉄道分野では、日本の円借款による主要な支援案件（注）である、バンコク中心部とパトゥムターニー県を結ぶ鉄道「レッドライン」が取り上げられた。将来的にはタイ人職員のみで列車運行や保守整備を担える体制構築を目指す。

このほか、バンコクのクルンテープ・アピワット中央駅およびバンスー地区周辺の開発についても協議した。公共交通システムと都市・商業開発を連携させるスマートモビリティー構想を推進するもので、両国の関係機関は、事業範囲の具体化に向けた調整を加速し、プロジェクトの実現を目指す。

また、ピパット運輸相は、タイ政府として、インフラや交通システム開発への参画を希望する日本企業を積極的に支援する考えを示した。日本の官民からの提案を取り入れ、交通ネットワーク整備や物流コスト削減、国家競争力向上に活用する方針だ。

（注）国際協力機構（JICA）は、タイ国鉄（SRT）が運営するレッドラインの一部区間や新バンスー中央駅（現：クルンテープ・アピワット中央駅）の建設、また全線で用いられる車両および電気設備などを含む新都市鉄道システムの建設を計画し、円借款により支援。同路線は2021年に開通した。

（野田芳美）

（タイ、日本）

ビジネス短信 e3cb3ac0cf7f54d4

時系列

2026-09-03　タイ運輸省のピパット副首相兼運輸相と日本の国土交通省の廣瀬昌由技監がバンコクで会談し、交通インフラや災害対策などの協力強化・発展で合意した。
2026-09-27　日本側が予定するMOU署名式典にピパット運輸相を日本に招請している（日本側予定時期）。

この事例から確認すべきポイント

本発表は、日本とタイの両政府間における交通インフラや災害対策、鉄道分野等の協力関係の深化を示すものです。タイ政府は日本企業のインフラや交通システム開発への参画を積極的に支援する方針を示しており、関連する建設、運輸、商社などの企業にとっては新たな事業展開や官民連携の機会となり得ます。実務においては、今後のMOU更新や具体的な事業範囲の調整動向、タイ国内の手続き状況に留意し、公式出典やジェトロ等の最新情報を継続的に確認することが重要です。

公式出典

日本貿易振興機構（ジェトロ）

更新履歴

公開日: 2026-09-24 ／最終確認: 2026-09-25

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク）／出典確認日: 2026-09-25