経済・産業トレンド大統領令・大統領布告の発令（一部司法審査中）

トランプ米大統領、H-1Bビザ審査の厳格化と手数料制度の延長を指示

米国のドナルド・トランプ大統領は専門職（H-1B）ビザ申請の審査厳格化と省庁間連携を指示する大統領令、および10万ドルの手数料制度を2027年9月21日まで延長する大統領布告に署名した。米国人労働者の保護や制度乱用への対処が目的とされるが、司法判断による不確実性や新興企業への影響を懸念する指摘もある。

最終確認日: 2026-09-25

この発表の要点

トランプ米大統領がH-1Bビザの審査厳格化を指示する大統領令と、10万ドルの手数料制度を2027年9月21日まで延長する大統領布告に署名した。
労働長官は発効後30日以内に過去の労働条件申請（LCA）データのレビューを開始し、追加措置の必要性を判断する。
手数料制度に対しては2026年6月に連邦地裁が無効判決を下しており、現在連邦政府が控訴中で法的効力に不確実性が残る。

企業・自治体への影響

米国内でH-1Bビザを活用して外国人を雇用するIT、製造、人材関連等の企業において、採用コストの増加や審査の厳格化による影響が生じる。経営・人事・法務部門において、雇用実績やLCAデータの確認が求められる。

対応すべきこと

自社のH-1Bビザ申請状況および関連する雇用・解雇実績を確認する
労働条件申請（LCA）データのレビューに向けた社内体制を整える
法務部門を通じて手数料制度に関する訴訟や法的動向の最新情報を把握する
関係部門へビザ審査厳格化および手数料延長に関する方針を共有する

対象部門： 経営者総務法務人事

対応期限：2027-09-21（手数料制度延長期限） / 発効後30日以内（LCAデータレビュー開始期限）

基本データ

企業・団体	米国政府（ドナルド・トランプ大統領）
業界	IT・ソフトウェア・教育・人材・製造
発表日	2026-09-24
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年09月24日

米国のドナルド・トランプ大統領は9月18日、専門職（H-1B）ビザ申請に対する審査の厳格化および省庁間の連携強化を指示する大統領令と、2025年に導入された10万ドルの手数料制度の延長を指示する大統領布告に署名したと発表した。同日、ファクトシートも発表した。

H-1Bビザは、専門的知識を要する職種において、米国の雇用主が外国人を雇用できる非移民ビザだ。今回の措置は、H-1Bビザ制度の乱用に対処し、米国の国家・経済安全保障および米国人労働者を保護することを目的に実施された。詳細は次のとおり。

国務長官、労働長官および国土安全保障（DHS）長官は、H1-Bビザに関する各種申請・審査の際に、ビザスポンサーとなる雇用主が過去1年間に実施した、または今後予定している、同等職種の米国人労働者の雇用に悪影響を与える解雇について考慮すること。

労働長官は本大統領令発効後30日以内に、賃金労働基準局を通じて、過去に提出された労働条件申請（LCA、注1）のデータのレビューを開始し、スポンサーとなる雇用主に対して追加措置を講じる必要があるかを判断すること。

2025年9月21日から導入された「H-1B申請に対する10万ドルの手数料制度」を2027年9月21日午前0時（米東部夏時間）まで延長すること（注2）。

大統領布告では、H-1B制度の乱用により、賃金水準の低い外国人労働力の活用によって国内賃金に下方圧力が生じ、米国人労働者の賃金や雇用機会を損なっていると主張している。また、高度な技能を有する米国人を大量解雇した後、より低技能・低賃金のH-1B労働者を大量採用している事例があるとしたほか、一部のH-1Bスポンサーである雇用主によるアウトソーシング型ビジネスモデル（注3）の結果、多くの職務が米国外へ移転した事例を指摘した。

H-1Bビザの年間発給枠は6万5,000件で、米国の大学院で学位を取得した者には別途2万件が割り当てられている。トランプ政権はこれまでにも移民政策の引き締めを強化しており、2025年9月からH-1Bビザの新規申請に対し、雇用主に10万ドルの支払いを課す措置を導入した。またDHSは2026年2月から、H-1Bビザの発給に際して従来の抽選方式を廃止し、賃金水準を基準とする加重選抜制度を適用している。

今回の発表によると、10万ドルの手数料制度が2025年9月に開始されて以降、700件超の申請で手数料が支払われた。これまでの措置による成果としては、最大手ITアウトソーシング企業によるH-1B登録申請件数は92％減少し、領事館でのビザ処理申請件数は約97％減少した。他方、トランプ政権は、米国の修士号以上を有するH-1Bビザ受益者の割合が2026年から2027年にかけて21ポイント上昇したとし、高学歴人材の比率が上昇したことを成果としている。

ただし、H-1Bビザ取得に手数料を課すことに対しては、マサチューセッツ州連邦地方裁判所が2026年6月に無効判決を下した（2026年6月11日記事参照）。連邦政府は現在控訴しており、今後の審理の行方次第では法的効力に不確実性が残る。また、米国シンクタンクの戦略国際問題研究所（CSIS）の経済プログラムでディレクターを務めるフィリップ・ラック氏と、元フェローのティボー・ドゥナミエル氏は、10万ドルの手数料は既存の大企業を有利にし、起業家や新興企業の成長を阻害する政府介入であるという見解に加えて、ペンシルベニア大学での研究結果を基にH-1Bが取得できなかった企業ほど、国内の採用を調整するのではなく、外国の関連会社での雇用を増やす傾向があるとの見方を示した。

（注1）Labor Condition Applicationの略。H-1B申請に先立ち雇用主が労働省賃金労働基準局（Wage and Hour Division、WHD）に提出する書類。
（注2）2025年9月19日の大統領布告によって発令された本制度は、延長が宣言されない限り、発効日から12カ月後の2026年9月21日午前0時を当初の失効日としていた。
（注3）米国では従来、一部の企業がIT受託開発や人材派遣型サービスといったアウトソーシング業務を受託し、H-1Bビザ保有者を顧客企業に配置して母国との調整役を担い、その後、最終的に海外拠点へ業務を移管するビジネスモデルを利用しているとの批判がある。大統領布告では、こうしたモデルを問題視している。

（清野華蓮）

（米国）

ビジネス短信 e3121c839ae37baa

時系列

2025-09-21　H-1B申請に対する10万ドルの手数料制度が導入される
2026-02-01　DHSがH-1Bビザ発給における従来の抽選方式を廃止し、賃金水準基準の加重選抜制度を適用する
2026-06-11　マサチューセッツ州連邦地方裁判所がH-1B取得手数料に対し無効判決を下す（連邦政府は控訴中）
2026-09-18　トランプ米大統領がH-1Bビザ審査厳格化を指示する大統領令と、10万ドル手数料制度の延長を指示する大統領布告に署名する

主な数値

H-1Bビザ年間発給枠（通常）	65000件
H-1Bビザ年間発給枠（米国大学院学位取得者枠）	20000件
H-1B申請に対する手数料	100000ドル
労働条件申請(LCA)レビューの期限	30日
手数料制度導入後の手数料支払済申請件数	700件超
大手ITアウトソーシング企業のH-1B登録申請件数の減少率	92%
領事館でのビザ処理申請件数の減少率	97%
H-1Bビザ受益者のうち米国の修士号以上を有する割合の上昇幅	21ポイント

この事例から確認すべきポイント

本事例は、米国における専門職（H-1B）ビザの運用方針の厳格化と高額な手数料の延長に関するものである。企業実務においては、米国内で外国人労働者を雇用する際の人件費や採用スキームに直接的な影響を与える。また、連邦地方裁判所での無効判決に対する控訴など法的不確実性も存在するため、法務・人事部門を中心に関係省庁の動向や訴訟の行方を注視しつつ、ビザスポンサーとしての過去の解雇実績やLCAデータの整理など、コンプライアンス上のリスク管理を徹底することが求められる。

公式出典

日本貿易振興機構（ジェトロ）

更新履歴

公開日: 2026-09-24 ／最終確認: 2026-09-25

執筆・確認主体

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編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク）／出典確認日: 2026-09-25