経済・産業トレンド

台湾経済部、電気料金引き上げをいったん見送り、12月に再検討へ

台湾経済部は2026年9月18日の電気料金審議会で、電気料金の引き上げ見送りと12月の再検討を発表した。中東情勢に伴う燃料高騰で本来は12.83％の引き上げが必要な状況だったが、台湾電力の財務負担軽減に向け、まずは711億台湾元の予算措置を優先すべきと判断した。半導体やAI分野の電力需要急増と伝統産業の苦境も考慮され、物価安定と財務健全化の両立を目指す。

最終確認日: 2026-09-25

この発表の要点

台湾経済部は2026年9月18日の審議会で電気料金の引き上げを見送り、12月に再検討すると発表した。
本来は12.83％の引き上げが必要な状況であったが、台湾電力の財務負担軽減のため当局による711億台湾元（約3,555億円）の予算措置の実現を優先する方針。
半導体・AI分野の電力需要急増と伝統産業の苦境、物価安定への配慮が背景にある。

企業・自治体への影響

台湾に拠点を持つ企業、特に製造業やエネルギー多消費型企業において、12月の第3回審議会での決定次第で将来的な電気料金コストが変動する可能性がある。経営企画部門や現地法人は今後の動向を注視する必要がある。

対応すべきこと

公式出典や現地の続報を確認し、12月の第3回電気料金審議会の動向を把握する
台湾に拠点がある場合、今後の電力コスト変動リスクを想定した事業計画・予算管理を行う
関係部門へ台湾のエネルギー政策動向を共有する

対象部門： 経営者総務経理広報

対応期限：2026年12月の第3回審議会まで

基本データ

企業・団体	台湾経済部
業界	エネルギー・環境
発表日	2026-09-25
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年09月25日

台湾の経済部は9月18日、2026年第2回電気料金審議会を開催し、電気料金の引き上げをいったん見送り、2026年12月に予定される第3回審議会で再度検討すると発表した（注1）。台湾電力によると、中東情勢の緊迫化に伴う燃料価格の高騰により、本来は今回、12.83％の大幅な引き上げが必要な状況にあった。しかし審議会は、台湾電力の適切なコスト管理を評価した上で、同社の財務負担軽減に向け、まずは値上げではなく、当局による711億台湾元（約3,555億円、1台湾元＝約5円）の予算措置の実現を優先すべきだとの見解を示した。

経済部によると、国際原油価格は1バレル当たり68～132ドルの間で変動しており、依然として不確実性が高い。中東での戦争後、台湾電力は域内のインフレ抑制のために燃料コスト増を吸収し続けており、2026年3月から8月までの負担額は約711億台湾元と推計される。また、半導体や人工知能（AI）関連産業における電力需要が急増する一方で、伝統産業（注2）が構造転換に苦慮しているという産業界の現状も考慮された。審議会は、物価の安定と台湾電力の財務健全化を両立させるため、経済部に対し、同社への予算措置について立法院での承認獲得を求めた。

（注1）2025年同時期の第2回電気料金審議会では民生用（家庭・小規模商店向け）の電気料金が引き上げられたが（2025年9月26日記事参照）、今回は全ての用途で据え置きとなった。
（注2）経済部が2010年に策定した「伝統産業の競争力向上プラン」では、伝統産業を「新興重要戦略性産業以外の産業」と定義し、製造業だけでなく、農業やサービス業にも存在するとしている。

（藤本海香子）

（台湾）

ビジネス短信 17ee82ec04605624

時系列

2026-03-01　台湾電力が燃料コスト増の吸収を開始（2026年3月から8月まで）
2026-08-31　台湾電力の燃料コスト負担額が約711億台湾元に到達（推計）
2026-09-18　台湾経済部が第2回電気料金審議会を開催し、電気料金の引き上げ見送り・12月の再検討を発表
2026-12-01　第3回電気料金審議会を開催予定（電気料金の再検討）

主な数値

本来必要な電気料金の引き上げ率	12.83%
当局による予算措置額	711億台湾元
当局による予算措置額（日本円換算）	約3,555億円
為替レート	1台湾元＝約5円
国際原油価格の変動範囲	68〜132ドル/バレル
台湾電力の負担額の対象期間	2026年3月から2026年8月期間

この事例から確認すべきポイント

本事例は、地政学リスクに伴う燃料価格の高騰と、AI・半導体産業の電力需要急増が交錯する中でのエネルギー政策の動向を示している。台湾経済部は値上げを回避し、立法院での予算措置を通じた台湾電力の支援を優先する方針を示したが、12月の第3回審議会での再検討次第では、企業経営やインフレ動向に影響を与える可能性が残る。現地に拠点を持つ企業やエネルギー多消費型の事業者は、今後の審議会の決定やコスト変動リスクに注視する必要がある。

公式出典

日本貿易振興機構（ジェトロ）

更新履歴

公開日: 2026-09-25 ／最終確認: 2026-09-25

執筆・確認主体

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編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク）／出典確認日: 2026-09-25