採用情報(任期付職員(国際課海外広報専門官)募集情報)
最終確認日: 2026-09-24
この発表の要点
- 厚生労働省が国際課海外広報専門官(任期付職員)を募集
- 応募期間は令和8年9月24日から令和8年10月23日必着
- 履歴書や職務経歴書、英語の語学能力証明資料、レポート等の郵送が必要
企業・自治体への影響
本発表による民間企業への直接的な影響はありません。総務部門や人事部門において、国家公務員の任期付職員採用の募集要件やスケジュールに関する参考情報となります。
対応すべきこと
- 公式出典で募集要項や詳細な条件を確認する
- 応募を検討する場合は期限(令和8年10月23日必着)までに必要書類を準備・送付する
対象部門: 人事 総務
対応期限:公募締切まで
基本データ
| 企業・団体 | 厚生労働省 |
|---|---|
| 業界 | 行政・公共 |
| 分類 | 企業プレスリリース |
| 地域 | 東京都 |
発表された内容
平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者(心神耗弱を原因とす
るもの以外)
採用形態
一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律(平成12年法律第125号)に基づき、常勤の国家公務員として採用の予定です。
※ 国家公務員法に基づく守秘義務や兼職制限等が適用されます。
給与
一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)に基づき、学歴や就職後の経験年数等を勘案して支給します。
休暇
完全週休2日制(土曜日・日曜日)、祝日、年末年始(12月29日~1月3日)、年次有給休暇、夏季休暇等の特別休暇があります。
福利厚生
(1)厚生労働省共済組合、厚生年金保険に加入することになります。
(2)その他、宿泊施設等の各種福利厚生制度があります。
勤務先
厚生労働省大臣官房国際課
(千代田区霞が関1-2-2 中央合同庁舎第5号館)
雇用期間
令和9年1月1日~令和10年12月31日
※始期は令和9年1月1日以降で調整の上決定いたします。
勤務時間
1日7時間45分
※必要に応じて残業があります。
応募方法
次の(1)~(5)の応募書類を下記の「その他」【問い合わせ及び書類提出先】に示す書類送付先までご郵送ください。なお、封筒に「国際課海外広報専門官選考書類在中」と朱書きください。
(1)履歴書(パソコン作成可。)
下記リンクからダウンロードし、写真を貼付し、学歴、職歴、資格(語学力を含む。)等の
必要事項を詳細に記載してください。連絡用の電子メールアドレスを必ず記載してください。
【履歴書リンク】[29KB]
(2)職務経歴書(パソコン作成可。A4用紙横書き。様式自由。)
これまでの主な職務について、職務ごとに4~5行程度で、担当した業務の内容、ご自身
の役割及び実績等を具体的に記載してください。
(3)大学卒業証明書又は同等の学歴を証する書類の写し
(4)英語の語学能力を証明する資料(各種検定・資格の結果通知書、合格証明書等の写し)
(5)職務経験等に関するレポート
以下の事項について、800字程度(A4判。様式自由)で記述してください。
「上記職務の実施において、これまでの職務経験、知識・能力をどのように生かすことがで きるか。」
応募期間
令和8年9月24日(木)~令和8年10月23日(金)必着
試験等
1次選考(書類選考)後、面接試験により合否を決定します。
1次選考合格者には、面接日時等を電子メールにより個別に連絡します。
その他
応募の秘密については厳守いたします。
また、応募書類は返却いたしませんので、ご了承ください。
【問い合わせ先及び書類送付先】
厚生労働省大臣官房国際課(海外情報班)
所在地 〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2
電話 03-5253-1111(内線7297)
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出典: 厚生労働省
URL: https://www.mhlw.go.jp/stf/kouseiroudoushou/saiyou/ninkituki/ninki-kokusaikakokusaihokenkyouryokusitsusyusa_00002.html
時系列
- 2026-09-24 応募期間開始(令和8年9月24日)
- 2026-10-23 応募期間終了・必着(令和8年10月23日)
- 2027-01-01 雇用期間開始予定(令和9年1月1日以降で調整)
- 2028-12-31 雇用期間終了予定(令和10年12月31日)
主な数値
| 勤務時間 | 7時間45分1日 |
|---|---|
| レポート文字数 | 800字程度 |
| 電話番号(内線) | 7297内線 |
この事例から確認すべきポイント
本発表は厚生労働省による任期付職員(国際課海外広報専門官)の採用公募に関するものです。一般職の任期付職員法に基づく常勤の国家公務員採用であり、厳格な応募書類の準備や期限管理が求められます。民間企業等の実務においては直接的な法規制の変更等はありませんが、行政機関の人材登用動向や公募スケジュールを把握する上で参考となる情報です。現時点で取得できた本文からは、詳細を確認できなかった部分もあるため、応募を検討する際は必ず公式出典をご確認ください。
公式出典
更新履歴
公開日: 2026-09-24 / 最終確認: 2026-09-24
執筆・確認主体
この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部(株式会社スキルマーク)が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。
数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。
編集・公開: PRaze編集部(株式会社スキルマーク) / 出典確認日: 2026-09-24
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