経済・産業トレンド認定

英中銀、6会合連続で政策金利据え置き

英国イングランド銀行（BOE）は2026年9月17日、金融政策委員会（MPC）を開催し、政策金利を3.75％に据え置くことを発表しました。金利据え置きは6会合連続となります。MPCの投票では9人中6人が据え置きを支持しました。BOEは中東・ウクライナ情勢等によるエネルギー価格の高止まりや、AI関連の大規模エネルギー需要などを物価上昇要因として挙げ、インフレ率は今後上昇すると予想しています。

最終確認日: 2026-09-19

この発表の要点

英中銀（BOE）は政策金利を3.75％に据え置き、6会合連続となった。
MPCの9人中6人が据え置き、3人が0.25ポイントの利上げを支持した。
インフレ率は2026年第4四半期に約3.75％、2027年第1四半期に4％超へ上昇すると予想されている。

企業・自治体への影響

英国に事業拠点を持つ企業や対英貿易を行う企業において、金利動向やインフレ率上昇に伴う為替変動、エネルギーコスト、調達・賃金コストへの影響を経営企画部門や経理部門で精査する必要がある。

対応すべきこと

公式出典およびBOEの発表内容を経営企画部門や経理部門で共有する
英国事業における為替やエネルギー価格、調達コストへの影響を分析する
今後の賃金交渉や物価変動リスクに対する財務計画を確認する

対象部門： 経営者総務経理

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	英国イングランド銀行（BOE）
業界	金融・保険
発表日	2026-09-18
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年09月18日

英国イングランド銀行（BOE、中央銀行）は9月17日、政策金利を3.75％に据え置くと発表した。金利据え置きは6会合連続となる。前日まで開かれていた金融政策委員会（MPC）で9人中6人が据え置きを支持、残る3人は0.25ポイントの利上げを支持した。

BOEによると、長期化する中東情勢とウクライナ・ロシア情勢の影響を受けて、エネルギー価格は7月の会合以降大きく上昇。価格変動は依然として大きく、高止まりしているが、二次的影響（エネルギー価格の上昇が賃金や価格設定の動向に与える影響）が生じているという証拠は現在のところほぼみられないとした。農産物指数は7月以降、約5％上昇したが、エルニーニョ現象による収穫への影響でさらなる上昇もあり得るとした。また、人工知能（AI）関連技術による継続した大規模エネルギー需要も物価上昇要因であるとした。インフレ率については今後、2026年第4四半期に約3.75％、2027年第1四半期に4％超に上昇すると予想している。

BOEのアンドリュー・ベイリー総裁は、「インフレ圧力が強まれば、目標値である2％へ近付けるために金利を上げる必要性がより高まる」とコメントした（「BBC」9月17日）。

英国産業連盟（CBI）は、「年内は据え置きとみているが、BOEの発表は据え置きを維持する根拠が弱まっていることを示唆している。BOEは今後、エネルギー価格に加えて、産業界の価格決定や2027年の賃金交渉を注視していくだろう」とコメントした。

（野崎麻由美）

（英国）

ビジネス短信 996cd3b4d5a2ed6d

時系列

2026-09-17　金融政策委員会（MPC）で政策金利を3.75％に据え置くことを決定（6会合連続）
2026-09-18　ジェトロビジネス短信にて発表内容を公開

主な数値

政策金利	3.75%
金利据え置き継続会合数	6会合連続
金融政策委員会（MPC）据え置き支持者数	6人
金融政策委員会（MPC）利上げ支持者数	3人
利上げ幅支持値	0.25ポイント
農産物指数上昇率	5%
2026年第4四半期インフレ率予想	3.75%
2027年第1四半期インフレ率予想	4%超
目標インフレ率	2%

この事例から確認すべきポイント

本事例は、英国のイングランド銀行（BOE）による政策金利の据え置き決定に関する発表である。中東情勢やウクライナ・ロシア情勢を背景としたエネルギー価格の高止まりに加え、AI関連による大規模エネルギー需要やエルニーニョ現象に伴う農産物指数への影響など、複数の物価上昇要因が指摘されている。広報・実務の観点からは、中央銀行の金融政策が英国市場における為替や調達コスト、ひいては現地法人の事業計画やサプライチェーンに与える影響を継続的に注視することが求められる。現時点で取得できた本文からは、詳細を確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。

公式出典

日本貿易振興機構（ジェトロ）

更新履歴

公開日: 2026-09-18 ／最終確認: 2026-09-19

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク）／出典確認日: 2026-09-19