経済・産業トレンド

鹿島建設とJTCが自律型建機導入に向け実証、建設現場の省人化へ

鹿島建設とシンガポールのJTCは、同国内の建設現場への自律型建機導入に向けた実証プロジェクトの実施を発表した。鹿島の自動化施工システム「A4CSEL」を日本国外で初導入し、重機オペレーターの50%削減を目指す。第1期は2026年末まで実施予定で、今後はブルドーザー等へ対象建機を拡大する計画である。

最終確認日: 2026-09-19

この発表の要点

企業・自治体への影響

建設業における海外展開や自動化・省人化技術の導入を検討する企業にとって、実証実験の進捗や複数建機の連携実績は重要な参考情報となる。関連する経営企画部門や技術開発部門において動向把握が必要である。

対応すべきこと

対象部門: 経営者 総務 法務

対応期限:要確認

基本データ

企業・団体 鹿島建設
業界 建設・不動産
発表日 2026-09-18
分類 経済・産業トレンド

発表された内容

2026年09月18日

シンガポールの工業団地・施設の開発運営政府機関JTCと鹿島建設は9月17日、同国内の建設現場への自律型建機導入に向けた実証プロジェクトの実施を発表した。自律型の大型建機を使った本格的な実証は同国初となる。建設現場での重機オペレーターの50%削減を目指す。

シンガポール西部の実証区「ブリム・オートノマス・ヤード(BAY)」で、無人の自律型建機の実証実験が行われている(ジェトロ撮影)

鹿島建設は日本国内で導入実績がある自動化施工システム「A4CSEL(クワッドアクセル)」を今回、日本国外で初めて導入する。JTCが同国西部で開発中のジュロン・イノベーション地区(JID)に設置された約1万平方メートルの実証区「ブリム・オートノマス・ヤード(BAY)」では、3月から自律型振動ローラー2台を使った締め固め作業や施工管理などの実証を進めている。今後、同システムの導入による2台の連携と生産性・安全性・耐久性を検証する。また、現地で提携する地場建設会社コック・トン・コンストラクション(KTC)と地場重機会社トラクターズ・シンガポールのオペレーターへの研修も実施してきた。鹿島建設の利穂吉彦土木管理本部副本部長は9月16日に行われた実証実験開始の式典で、「本プロジェクトはクワッドアクセルをシンガポールの建設環境に展開する重要な第一歩であり、実際の建設プロジェクトへの導入に道筋を開く」と期待を示した。

掘削現場から離れた作業場で複数の自律型建機をモニターするKTCのオペレーター(ジェトロ撮影)

同実証区では現在、スイス連邦工科大学チューリヒ校(ETH)発のスタートアップ、グラビス・ロボティクス(Gravis Robotics)も実証に参画している。グラビスは既存の建機にセンサーや制御モジュールなどを後付けするだけで、自律型建機へ改造できる技術を持つ。同社は今回の実証プロジェクトで油圧ショベル2台を自律型重機に改造した。

第1期の実証プロジェクトは2026年末まで実施する予定だ。第2期ではブルドーザーやダンプトラックなど建機を増やし、複数の自律型建機を連携させる。掘削・積み込みから土砂の運搬、敷きならし、締め固めまで、一連の土木工程の自動化を目指す。JTCのジャックリーン・ポー最高経営責任者(CEO)は同式典で、「JTCが今後5年間で予定するプロジェクトだけでも、800ヘクタール以上の土木工事が必要となる」と指摘した。その上で、「BAYでの自律施工を実証実験にとどまらず、プロジェクト入札案件でも活用していきたい」と述べた。

(本田智津絵)

(シンガポール、日本)

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鹿島建設とJTCが自律型建機導入に向け実証、建設現場の省人化へ

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出典: www.jetro.go.jp
URL: https://www.jetro.go.jp/biznews/2026/09/2e7112b0a2a5ddfb.html

時系列

主な数値

重機オペレーター削減目標 50%
実証区面積 約1万平方メートル
自律型振動ローラー台数 2台
グラビス社による改造油圧ショベル台数 2台
JTCが今後5年間で予定する土木工事の必要規模 800ヘクタール以上

この事例から確認すべきポイント

本件は、鹿島建設が日本国外で初めて自動化施工システム「A4CSEL」を展開し、海外の政府機関や現地企業と連携して建設現場の省人化・自動化を検証する取り組みである。建設業界における深刻な人手不足への対応策として、単一の重機による実証にとどまらず、第2期では複数機種の連携や一連の土木工程の自動化を目指している。実務においては、海外展開における技術適用の可能性や、他社技術(スタートアップの後付け制御モジュール等)との協業モデルの動向を注視することが求められる。なお、現時点で取得できた本文からは、詳細なコストや契約条件等の詳細を確認することはできないため、詳細は公式出典をご確認いただきたい。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-09-18 / 最終確認: 2026-09-19

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部(株式会社スキルマーク)が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部(株式会社スキルマーク) / 出典確認日: 2026-09-19

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