統計・調査データ 報告公表

特定信書便事業の現況

総務省は、令和7年度の特定信書便事業の現況を取りまとめた。事業者数は令和7年度末現在で647者（前年度末から24者増）、総引受通数は約2,129万通（前年度から約15万通増、0.7%増）、売上高総額は約195億円（前年度から約4億円増、2.4%増）となっている。報告は民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則に基づくものである。

最終確認日: 2026-09-18

この発表の要点

企業・自治体への影響

物流・運輸業や関連する総務部門において、信書送達市場の動向や規模感を把握するための参考データとなる。直接的な個別企業への義務や手続きの変更を伴うものではない。

対応すべきこと

対象部門： 総務

対応期限：定期確認

基本データ

企業・団体 総務省
業界 運輸・物流
発表日 2026-09-18
分類 統計・調査データ
地域 東京都

発表された内容

令和8年9月18日
特定信書便事業の現況

総務省では、特定信書便事業者から報告のあった令和7年度の事業実績報告書及び事業報告書を基に、令和7年度の特定信書便事業の現況を取りまとめました。
今回の取りまとめ結果の概要は以下のとおりであり、詳細は別紙のとおりです。

【取りまとめ結果の概要】

民間事業者による信書の送達に関する法律（平成14年法律第99号）が平成15年に施行され、それまで国が独占してきた郵便（信書の送達）分野に、民間事業者の参入が可能となってから20年余が経過しました。令和7年度における特定信書便事業の現況のポイントは以下のとおりです。
○ 特定信書便事業者数は、令和7年度末現在で647者（前年度末から24者増）。
○ 令和7年度の特定信書便の総引受通数は約2,129万通（前年度から約15万通増（0.7％増））。
○ 令和7年度の特定信書便の売上高総額は約195億円（前年度から約4億円増（2.4％増））。

【報告制度の概要】

民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則（平成15年総務省令第27号）第41条に基づき、信書便事業者から毎年、引受通数や売上高等に係る「事業実績報告書」及び経営形態や資本等に係る「事業報告書」を提出していただいています。

連絡先
情報流通行政局 郵政行政部
企画課 信書便事業室
担当：鈴木課長補佐、石川主査、川崎係長
電話：03-5253-5976（直通）

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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu17_02000135.html

時系列

主な数値

特定信書便事業者数 647者
前年度末からの事業者数増加 24者
特定信書便の総引受通数 約2,129万通
前年度からの総引受通数増加 約15万通
総引受通数の前年度比増加率 0.7%
特定信書便の売上高総額 約195億円
前年度からの売上高増加額 約4億円
売上高の前年度比増加率 2.4%

この事例から確認すべきポイント

本発表は、総務省が民間事業者による信書の送達に関する法律に基づき、令和7年度の特定信書便事業の現況（事業者数・総引受通数・売上高）を取りまとめた統計データである。事業者数、総引受通数、売上高のいずれも前年度から増加しており、市場規模の緩やかな拡大傾向が確認できる。広報・実務の観点からは、郵便・信送達分野における民間参入の動向や市場全体の推移を把握するための基礎データとして活用できる。現時点で取得できた本文からは詳細な内訳を確認できないため、詳細は公式出典や別紙を参照する必要がある。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-09-18 ／ 最終確認: 2026-09-18

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク） ／ 出典確認日: 2026-09-18

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