経済・産業トレンド

ジェトロ、米パデュー大学と先端技術分野の連携協力覚書を締結

日本貿易振興機構(ジェトロ)は米国インディアナ州のパデュー大学と先端技術分野における連携協力覚書(MOU)を締結した。半導体、量子技術、AI、先端製造、ライフサイエンス分野等で、日本企業と同大学の研究者やスタートアップ等の協業機会の創出を目指す。現地で開催されたワークショップに合わせて署名済みMOUの交換式が行われ、具体的な連携事例の紹介なども実施された。

最終確認日: 2026-09-17

この発表の要点

企業・自治体への影響

先端技術分野における日米間の産学連携やスタートアップ協業を検討する製造業、IT・ソフトウェア企業、研究開発部門に対して新たな連携機会や支援事業の情報を提供するものとなる。

対応すべきこと

対象部門: 経営者 総務 広報

対応期限:要確認

基本データ

企業・団体 日本貿易振興機構(ジェトロ)
業界 IT・ソフトウェア / 製造 / 科学技術
発表日 2026-09-16
分類 経済・産業トレンド

発表された内容

2026年09月16日

ジェトロと米国インディアナ州のパデュー大学(Purdue University)は9月9日、先端技術分野における連携協力覚書(MOU)を締結した。半導体、量子技術、人工知能(AI)、先端製造、ライフサイエンスなどの分野で、日本企業と同大学の研究者やスタートアップなどとの接点を広げ、共同研究、技術の事業化、人材交流につながる協業機会の創出を目指す。

MOUは、同大学で9月7~9日に開催された「第10回日米デジタル・イノベーション・ハブ先端技術ワークショップ」に合わせて締結された。同ワークショップでは「AI融合(Artificial Intelligence Convergence)」をテーマに、AI、半導体、材料・製造、技術外交、宇宙、量子などの分野における日米連携について、講演やパネルディスカッションが行われた。最終日の9日にはジェトロがセッションを開催し、日本の成長戦略やジェトロの支援事業、企業と大学との連携事例を紹介した。セッションでは、署名済みのMOUの交換式も行われた。

冒頭、ジェトロの石黒憲彦理事長は、日本企業と海外の大学、研究機関、企業などをつなぎ、共同研究、技術開発、新規事業に関する具体的な連携を支援していると説明した。パデュー大学との協力関係を次の段階へ進め、同大学との連携を起点として、日米の企業や大学などのつながりを広げたいとの考えを示した。

続いて、ジェトロの前川直行イノベーション部長は、海外企業などの日本進出、日本のスタートアップの海外展開、海外スタートアップなどと日本企業との協業を支援するジェトロの事業を紹介した。日本企業の間で海外大学発スタートアップへの関心が高まる一方、海外大学もスタートアップの成長に向けて日本企業との連携を求めていると説明し、大学関係者や日本企業にジェトロの活用を呼びかけた。

企業からは、東芝インターナショナルと日立アメリカが、大学との連携事例を紹介した。東芝インターナショナルのテリー・クローニン事業開発担当副社長は、パデュー大学、米国オークリッジ国立研究所と進める、同大学の研究・教育用原子炉の通信の安全性を高める実証について説明した。

日立アメリカ・産業イノベーション研究所のウェイ・ユアン・ラボマネージャー兼ディレクターは、製造現場の作業者と連携し、IT、制御・運用技術、AI、自動化技術などを組み合わせた解決策の開発や、パデュー大学とのインターンシップ、共同研究について紹介した。

MOUの内容や今後の連携の詳細は、ジェトロの9月10日付記者発表「パデュー大学と先端技術分野における連携協力覚書を締結」を参照。

ジェトロセッションの様子(ジェトロ撮影)

MOUの交換式の様子(左から、パデュー大学のディミトリオス・ペルーリス・パートナーシップ・オンライン担当上級副学長、ジェトロの前川直行イノベーション部長)(ジェトロ撮影)

(楠本涼瑛、井上元太)

(米国、日本)

ビジネス短信 de764db9a3b35e0d

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ジェトロ、米パデュー大学と先端技術分野の連携協力覚書を締結

ジェトロ公式SNSアカウント

出典: www.jetro.go.jp
URL: https://www.jetro.go.jp/biznews/2026/09/de764db9a3b35e0d.html

時系列

主な数値

ワークショップ開催期間 7~9日
ワークショップ回数 10回

この事例から確認すべきポイント

本件は、日本貿易振興機構(ジェトロ)が米パデュー大学と先端技術分野における連携協力覚書(MOU)を締結したという発表です。半導体やAI、量子技術などの最先端領域において、日本企業と海外の大学・研究機関・スタートアップとの共同研究や技術事業化、人材交流を促進する基盤が整備される動きを示しています。海外大学との連携やスタートアップ協業に関心を持つ経営層や研究開発部門にとって、ジェトロの支援事業や具体的な大学連携事例(東芝インターナショナルや日立アメリカの取り組みなど)を確認し、オープンイノベーションの新たなチャネルとして活用可能性を検討する契機となります。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-09-16 / 最終確認: 2026-09-17

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部(株式会社スキルマーク)が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部(株式会社スキルマーク) / 出典確認日: 2026-09-17

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