経済・産業トレンド

日本・米国中西部会で先端製造などへの投資に関するセッションを開催

2026年9月9～11日、米国インディアナ州インディアナポリスで日本・米国中西部会の第56回日米合同会議が開催された。10日には先端製造、労働力、インフラの強化と投資に関するエグゼクティブ・パネルセッションが行われ、日米の企業関係者らが自動化、AI活用、脱炭素戦略、持続可能な人材育成などについて議論を行った。

最終確認日: 2026-09-17

この発表の要点

米国インディアナポリスで第56回日米合同会議が開催された。
先端製造、労働力、インフラの強化と投資に関するエグゼクティブ・パネルセッションが実施された。
AI活用や脱炭素戦略、持続可能な人材育成の重要性が日米の企業関係者から共通して指摘された。

企業・自治体への影響

製造業、物流業、エネルギー関連企業等を対象に、米国の製造拠点におけるAI・自動化投資、データセンター需要への対応、脱炭素戦略、および持続可能な人材育成の動向に関する経営・事業戦略上の示唆を与える。

対応すべきこと

公式出典で米国中西部における最新の産業動向や投資セッションの詳細を確認する。
自社のサプライチェーンや北米事業におけるAI・自動化・脱炭素関連の取り組み状況を点検する。
関係部門へ本会議での議論内容を共有し、中長期戦略の参考に資する。

対象部門： 経営者総務広報

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	日本貿易振興機構（ジェトロ）
業界	製造
発表日	2026-09-16
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年09月16日

米国インディアナ州インディアナポリスで9月9～11日、日本・米国中西部会の第56回日米合同会議（2026年9月16日記事参照）が開催された。

10日にエグゼクティブ・パネルセッション「将来の課題への対応：先端製造、労働力、インフラの強化と投資」が行われた。モデレーターを務めたジェトロの石黒憲彦理事長はセッション冒頭、米国中西部は世界有数の製造業拠点である一方、新技術の台頭やサプライチェーンの変化により競争力の維持が一層重要な課題になっていると指摘した。人材・インフラ・周辺産業を含めた総合的な視点と、企業・行政・教育機関・地域社会による継続的な投資・協働の必要性を強調し、日米が互いに学び合えると述べた。

パネリストからは、アイシンの北米管理統括などを手掛けるアイシン・ワールド・コープ・オブ・アメリカのスコット・ターピン・エグゼクティブ・アドバイザーが、自動化やロボティクス、人工知能（AI）活用による従業員負担軽減の取り組みを紹介した。

米国のエンジン製造大手カミンズのエリザベス・ホーグマン健康・安全・環境（HSE）およびグローバル製造エグゼクティブディレクターは、グローバルな製造ネットワークの強みに言及したうえで、データセンター向け発電需要の拡大による高出力事業への投資拡大と、脱炭素化を含む同社のサステナビリティー戦略「デスティネーション・ゼロ（Destination Zero）」におけるバッテリーなどへの継続投資を説明した。

米国三菱重工業の津久井隆雄社長は、中西部でのターボチャージャー・ガスタービン事業の実績を紹介し、過去10年の変化として脱炭素路線の見直しやAI・データセンター需要による発電設備需要の拡大を挙げた。

ANAホールディングスの平子祐志特別顧問は、半導体製造装置の航空輸送を担う物流網の重要性を説明し、AI時代にこそ現場の知見と責任感を持つ「持続可能な人材」の育成が不可欠だと強調した。

その後の質疑応答では、AI時代における人材育成の重要性が複数のパネリストから共通して指摘された。ANAホールディングスの平子特別顧問は、AIを使いこなしながら経験や暗黙知を掛け合わせ、高度な判断力を持つ「持続可能な人材」の確保が安全・品質を支える「見えないインフラ」として不可欠であり、一企業・一国では解決できず日米連携が必要だと述べた。米国三菱重工業の津久井社長は、日本の若手人材を即戦力として育成する仕組みを例に挙げ、米国でも普及させたいとの考えを示した。

セッションの様子（ジェトロ撮影）

（栗原里奈）

（米国、日本）

ビジネス短信 ba3467cfff993d58

時系列

2026-09-09　米国インディアナ州インディアナポリスで日本・米国中西部会の第56回日米合同会議が開幕（9日まで）
2026-09-10　エグゼクティブ・パネルセッション「将来の課題への対応：先端製造、労働力、インフラの強化と投資」を開催
2026-09-16　ジェトロがビジネス短信として本セッションの様子を公表

主な数値

日米合同会議の回数	56回

この事例から確認すべきポイント

本記事は、日米合同会議における先端製造業の投資や労働力・インフラ強化に関する議論の動向を伝えるものである。製造業や物流業、エネルギー関連企業においては、AIや自動化技術の導入による従業員負担軽減のみならず、データセンター需要拡大に伴う高出力・発電設備への投資や、脱炭素戦略（デスティネーション・ゼロ等）の推進が重要な経営課題となっている。広報・実務担当者としては、米国の産業動向やサプライチェーンの変化、AI時代における持続可能な人材育成のあり方に関する最新知見を把握し、中長期的な事業戦略や投資計画へ反映させることが求められる。現時点で取得できた本文からは、詳細を確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。

公式出典

日本貿易振興機構（ジェトロ）

更新履歴

公開日: 2026-09-16 ／最終確認: 2026-09-17

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク）／出典確認日: 2026-09-17