補助金・支援制度 null

【福井県】令和８年度Ｖ２Ｈ充放電設備設置支援事業補助金

福井県は、県内の二酸化炭素および温室効果ガス排出量の削減を推進するため、県内事務所や施設等へＶ２Ｈ充放電設備を導入する費用の一部を補助する「令和８年度Ｖ２Ｈ充放電設備設置支援事業補助金」の情報を公開しました。補助金額は一律10万円で、国の経済産業省補助金との併用も可能です。予算上限に達し次第受付が終了するため、計画的な申請と情報確認が必要です。

この発表の要点

福井県内の事務所や施設等へＶ２Ｈ充放電設備を導入する費用を補助（一律10万円）。
国の経済産業省補助金との併用が可能だが、国の交付決定通知受領後に県への申請が必要。
予算上限に達した時点で受付終了となり、工事費用や中古品は対象外。

企業・自治体への影響

福井県内に事業所を有する企業や個人事業主において、EVの電力活用による光熱費削減や災害時の備えを推進する契機となります。総務・経理部門において設備投資計画や国の補助金との併用スケジュール管理に影響します。

対応すべきこと

公式出典および募集要項にて、自社の設置計画が対象要件に合致するか確認する。
国の補助金（経済産業省補助金）との併用スケジュールを確認し、交付決定通知受領後の申請手順を把握する。
予算上限に達し次第受付終了となるため、早めの申請準備と期限管理を行う。
総務部門や経理部門、関係部署へ本補助金の情報を共有する。

対象部門： 経営者総務経理

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体	福井県
業界	null
発表日	2026-04-16
分類	補助金・支援制度
地域	福井県

発表された内容

国の補助金と併用OK！EVの電力活用で「光熱費削減」と「もしもの備え」を支援（一律10万円）

■目的・概要
福井県内の二酸化炭素および温室効果ガス排出量の削減を推進するため、県内事務所、施設等へ「Ｖ２Ｈ充放電設備」を導入する際の購入費用の一部を補助するものです。

■根拠法令
• 福井県補助金等交付規則（昭和４６年福井県規則第２０号）
• エネルギー環境部エネルギー課所管補助金等交付要綱

■応募資格
以下のいずれかの要件を満たし、かつ県税の滞納がない者。
1. 県内に住所または事業所を有する法人（国、地方公共団体、独立行政法人等を除く）、個人事業主。
2. 上記1.に提供するために契約を結んだリース事業者。
※暴力団関係者は対象外となります。

■地理条件
福井県内（県内の事務所、施設等への設置が必要）

■備考
• 予算の範囲内での交付となり、申請総額が予算上限に達した時点で受付終了となります。
• 充電設備設置に要する工事費用は補助対象外です。
• 国の補助金（経済産業省補助金）との併用が可能です。併用する場合は、国の交付決定通知受領後に県の補助金へ申請する必要があります。
• 1度の申請につき1台まで申請可能です。
• 中古品は対象外です（未使用品に限る）。

■問合せ先
福井県庁エネルギー環境部エネルギー課新エネルギーグループ〒910-8580 福井県福井市大手３丁目17番１号
電話番号：0776-20-0302（直通）または 0776-20-0229
メール：energy@pref.fukui.lg.jp

■参照URL
https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/dengen/shin-energy/v2hjyuuhouden.html

【募集情報】
対象地域: 福井県
対象従業員数: 従業員数の制約なし
補助上限額: 100,000円
募集期間: 2026-04-16 〜 2026-12-25

出典: Jグランツ（デジタル庁・https://www.jgrants-portal.go.jp/）

時系列

2026-04-16　募集開始
2026-12-25　募集期間終了

主な数値

補助金額	100,000円
申請上限	1台
募集期間開始	2026-04-16日
募集期間終了	2026-12-25日

この事例から確認すべきポイント

本発表は福井県によるＶ２Ｈ充放電設備設置支援事業補助金の公募情報です。企業の環境負荷低減や光熱費削減、BCP（事業継続計画）としての電源確保に活用できます。実務上は、国の経済産業省補助金との併用条件（国の交付決定通知受領後の県申請）や予算上限による早期受付終了の可能性に留意が必要です。工事費用が補助対象外である点や中古品が不可である点など、対象要件を正確に把握して申請準備を進めることが重要となります。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-04-17

【福井県】令和８年度 Ｖ２Ｈ充放電設備設置支援事業補助金