経済・産業トレンド

南ア、第2四半期の成長率は前期比マイナス0.2％、マイナス成長に転じる

南アフリカ共和国統計局は2026年9月8日、同国の2026年第2四半期（4～6月）の実質GDP成長率（前期比・季節調整済み）がマイナス0.2％となり、6四半期ぶりのマイナス成長に転じたと発表した。貿易や製造業、鉱業が低迷した一方、運輸・倉庫・通信や政府サービスなどはプラス成長を記録した。中東情勢の悪化がサプライチェーンや経済活動に影響を与えていると指摘されている。

最終確認日: 2026-09-16

この発表の要点

2026年第2四半期の実質GDP成長率は前期比マイナス0.2％となり、6四半期ぶりのマイナス成長となった。
貿易、製造業、鉱業がマイナス成長となり全体の数値を押し下げた。
中東情勢の悪化に伴うサプライチェーンや価格への負担が経済活動を阻害している。

企業・自治体への影響

南アフリカ市場に関係する製造・貿易・鉱業などの企業において、現地需要の減少やサプライチェーンへの影響、コスト変動リスクが生じる可能性がある。経営企画部門や海外事業部門での動向注視が必要となる。

対応すべきこと

南アフリカ共和国の経済動向に関する公式出典情報の確認
現地法人や関連サプライチェーンにおける影響範囲の把握
中長期の事業計画や需要予測の見直し

対象部門： 経営者総務経理

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	日本貿易振興機構（ジェトロ）
業界	その他
発表日	2026-09-15
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年09月15日

添付資料(111 KB)

南アフリカ共和国統計局は9月8日、2026年第2四半期（4～6月）の実質GDP成長率（前期比、季節調整済み）が、マイナス0.2％となったと発表した（添付資料表1参照）。6四半期連続のプラス成長の後、マイナス成長に転じた。

産業別実質GDP成長率をみると、生産（供給）側の10産業のうち、貿易（卸・小売り・飲食・宿泊業）は、卸売り、自動車販売、食品・飲料などの不振によりマイナス1.9％となり、全体のGDP成長率をマイナス0.2ポイント押し下げた。製造業も、食品・飲料、金属、機械の生産低迷によりマイナス1.8％で（寄与度マイナス0.2ポイント）、3四半期連続のマイナスを記録した。鉱業は白金族金属、マンガン鉱石、金、鉄鉱石の生産減少によりマイナス3.0％だった（同マイナス0.1ポイント）。

上記以外の7産業は全てプラス成長だった。農業・林業・漁業（0.3％）、電気・ガス・水道（1.0％）、建設（0.4％）はいずれもGDPへの寄与度は0.0ポイントにとどまった一方、運輸・倉庫・通信（0.9％）、金融・保険・不動産業・企業サービス（0.3％）、政府サービス（1.0％）、その他サービス（0.6％）は、それぞれ0.1ポイントずつGDP成長率を押し上げた。

需要（支出）面では、輸出、輸入、民間最終消費支出、政府最終消費支出がプラス成長を記録した一方、総固定資本形成（投資）は、建設・輸送機器への投資が低迷し、減少した（添付資料表2参照）。

インベステック銀行のエコノミスト、ララ・ホーデス氏は、「第2四半期の結果は、2月末からの中東情勢悪化の影響を反映している。サプライチェーン、価格、需要に大きな負担をかけ、経済活動を阻害している。南ア政府は投資や経済成長を促進するためビジネス環境の整備に向けた改革を実施してきたものの、持続的な成長を目指すには、さらなる取り組みが必要だ」と述べている。

（トラスト・ムブトゥンガイ、多崎央）

（南アフリカ共和国）

ビジネス短信 85ac91aba51cf023

時系列

2026-09-08　南アフリカ共和国統計局が2026年第2四半期の実質GDP成長率を発表
2026-09-15　ジェトロがビジネス短信として発表内容を掲載

主な数値

第2四半期実質GDP成長率（前期比、季節調整済み）	-0.2%
貿易産業の成長率	-1.9%
製造業の成長率	-1.8%
鉱業の成長率	-3.0%
農業・林業・漁業の成長率	0.3%
電気・ガス・水道の成長率	1.0%
建設の成長率	0.4%
運輸・倉庫・通信の成長率	0.9%
金融・保険・不動産業・企業サービスの成長率	0.3%
政府サービスの成長率	1.0%
その他サービスの成長率	0.6%

この事例から確認すべきポイント

南アフリカ経済が6四半期ぶりのマイナス成長に転じたことは、現地に進出する日本企業や同国と貿易・サプライチェーンを持つ企業にとって重要な動向である。特に貿易や製造業、鉱業の不振が全体の数値を押し下げており、中東情勢の悪化に起因するサプライチェーンや価格、需要への負担が背景にあると指摘されている。実務においては、南ア市場向けの売上予測や需要計画の再点検、現地調達や物流コストへの影響を継続的にモニタリングすることが求められる。

公式出典

日本貿易振興機構（ジェトロ）

更新履歴

公開日: 2026-09-15 ／最終確認: 2026-09-16

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク）／出典確認日: 2026-09-16