経済・産業トレンド実施中・適用予定

米税関、9月15日以降の輸入に適用される対カナダ338条関税のガイダンスを発表

米国税関・国境警備局（CBP）は2026年9月11日、1930年関税法338条に基づく対カナダ追加関税措置に関するガイダンスを発表した。9月15日以降に通関されるカナダ産品への適用変更内容を解説し、232条関税との重複課税や対象品目の拡大・除外について明示している。現時点で取得できた本文からは、詳細なHTSコードなどの個別数値の網羅的確認はできませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。

最終確認日: 2026-09-16

この発表の要点

米CBPが9月15日以降に適用される対カナダ338条関税の変更に関するガイダンスを発表
338条関税と232条関税の重複課税（上乗せ）が原則として明示された（乳製品関連の一部を除く）
9月15日からの対象品目拡大および塩・セメント等の除外、9月29日からの特定品目輸入禁止措置が含まれる

企業・自治体への影響

カナダからの輸入や対米サプライチェーンに関与する製造業、商社、物流業などの企業において、関税コストの変動や通関手続き、輸入禁止品目の有無を確認・見直す必要があります。経理、法務、調達部門への速やかな情報共有が求められます。

対応すべきこと

公式出典およびガイダンスの添付文書にアクセスし、自社取扱製品のHTSコードが対象か除外品目かを確認する
338条関税および232条関税の重複課税の適用有無を精査し、コスト影響を試算する
9月29日以降に予定されている特定品目の輸入禁止措置について対象製品の有無を確認する
関係部門（調達・法務・経理）へ速やかに情報を共有し、通関手続きの準備を進める

対象部門： 経営者総務法務経理

対応期限：施行日まで

基本データ

企業・団体	米国税関・国境警備局（CBP）
業界	小売・EC
発表日	2026-09-15
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年09月15日

米国税関・国境警備局（CBP）は9月11日、1930年関税法338条に基づく対カナダ追加関税措置に関するガイダンスを発表した。ガイダンスでは、9月15日以降に通関されるカナダ産品に適用される338条関税の変更内容をあらためて解説した。

米国は8月22日以降、338条に基づき、カナダからの特定の産品の輸入に50％の追加関税を課している。対象品目の米国関税分類番号（HTSコード）は、「アルコール飲料への差別的措置に対する関税措置」「乳製品への差別的措置に対する関税措置」「自動車への差別的措置に対する関税措置」の3種類の大統領布告を通じて指定されている。その後、カナダが報復措置を講じたことから、ドナルド・トランプ大統領は9月8日に（注1）、「アルコール飲料への差別的措置に対する関税措置」と「自動車への差別的措置に対する関税措置」に基づいて課している338条関税の対象品目を、9月15日以降の通関から拡大するよう指示した（2026年9月9日記事参照、注2）。

さらに、今回のガイダンスでは、これら追加関税措置について、1962年通商拡大法232条に基づく分野別の追加関税の対象品目であっても、338条関税を上乗せして課すことをあらためて明示した。8月時点の措置では、338条関税は他の多くの追加関税措置と同様、232条関税の対象品目には課さないこととしていた（いわゆる「ノンスタッキング」条項）。一方、「乳製品への差別的措置に対する関税措置」の下で338条関税の対象となっている品目に対しては、引き続き232条関税は課さない。

9月15日以降、338条関税の対象となるHTSコードの一覧は、ガイダンスの添付文書から確認できる。

（注1）トランプ氏は同日、カナダ産アルコール飲料、ホエイプロテイン濃縮物や糖蜜、大型バイクや電動式自転車などの輸入を9月29日以降禁止する大統領布告も発表している。
（注2）対象品目を拡大するだけでなく、塩、ポルトランドセメント、糖類、ティッシュペーパー、精製鉛、配電盤などは、追加関税の対象から除外された。

（赤平大寿）

（米国、カナダ）

ビジネス短信 5c8ad2a63c15a199

時系列

2026-08-22　米国が1930年関税法338条に基づき、カナダからの特定産品の輸入に50％の追加関税を課す。
2026-09-08　ドナルド・トランプ大統領が338条関税の対象品目を9月15日以降の通関から拡大するよう指示。またカナダ産アルコール飲料等の輸入禁止に関する大統領布告も発表。
2026-09-11　米国税関・国境警備局（CBP）が対カナダ追加関税措置に関するガイダンスを発表。
2026-09-15　338条関税の対象品目拡大および変更内容の適用開始。
2026-09-29　カナダ産アルコール飲料、ホエイプロテイン濃縮物や糖蜜、大型バイクや電動式自転車などの輸入禁止措置の適用開始。

主な数値

追加関税率	50%

この事例から確認すべきポイント

本発表は、米国による対カナダ追加関税措置の適用ルール変更および対象品目の拡大・除外に関する重要なお知らせです。特に注目すべき点は、1962年通商拡大法232条に基づく分野別の追加関税対象品目であっても、338条関税を上乗せして課す方針が明示された点です（「乳製品への差別的措置に対する関税措置」下の一部品目を除く）。対米輸出入を手がける企業やサプライチェーンに関わる実務担当者は、自社取扱製品のHTSコードが追加関税の対象か、あるいは除外された品目に該当するかをガイダンスの添付文書や公式出典で速やかに確認し、コスト試算や通関手続きの見直しを行う必要があります。

公式出典

日本貿易振興機構（ジェトロ）

更新履歴

公開日: 2026-09-15 ／最終確認: 2026-09-16

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク）／出典確認日: 2026-09-16