経済・産業トレンド調査・指摘に対する反論・懸念否定の状態

米報告書のブカシ・バタム経由の迂回輸出懸念、インドネシア政府は否定

インドネシアのアイルランガ経済担当調整相は8月20日の記者会見で、米ホワイトハウスが発表した中国原産品などの迂回輸出に関する報告書「The Great Transshipment Scam」の指摘を正式に否定しました。同国インドネシアをTier2に位置付け、ブカシ・バタム地域のプラスチック製品等を懸念事例とした報告書に対し、国内企業や国内石化企業の原料使用を強調して反論しました。

最終確認日: 2026-09-16

この発表の要点

米ホワイトハウスの迂回輸出報告書がインドネシアをTier2に指定し、ブカシ・バタム地域のプラスチック製品を懸念事例として挙げた。
インドネシアのアイルランガ経済担当調整相は、報告書の指摘を事実無根と正式に否定した。
同大臣は、既存の米国・インドネシア間相互貿易協定（ART）の履行には影響しない見通しを示している。

企業・自治体への影響

製造業や化学・プラスチック関連の貿易・サプライチェーンに携わる企業に対し、米国の通商政策や迂回輸出に関する調査報告の動向が、現地政府との関係や貿易協定に与える影響を把握する必要性を示している。

対応すべきこと

公式出典や関連報告書を確認し、自社のサプライチェーンや調達先への影響を評価する
海外拠点を有する企業においては、米国の通商・関税政策や現地政府の動向に関する最新情報を関係部門で共有する

対象部門： 経営者総務法務

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	インドネシア政府（アイルランガ・ハルタルト経済担当調整相）
業界	製造
発表日	2026-09-15
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年09月15日

インドネシアのアイルランガ・ハルタルト経済担当調整相は8月20日、ジャカルタで記者会見を開き、米国のホワイトハウスが8月13日に発表した、中国原産品などが関税の低い第三国を経由して対米輸出される「迂回輸出」の実態を分析した報告書「The Great Transshipment Scam（大いなる積み替え詐欺）」（2026年8月18日記事参照）の指摘を正式に否定した（8月20日付「アンタラ」）。同大臣は、報告書の分析は事実ではなく、仮定に基づくものだと述べ、インドネシア政府として本調査に一切関与せず、事前通知も受けていなかったと説明した。

同報告書は、中国関連の迂回輸出リスクが高いとする40カ国以上を、中国との貿易規模や経済的結び付きの強さに応じて3つのグループ（注）に分類し、インドネシアをブラジル、マレーシア、タイ、トルコ、ベトナムとともに、中国との経済統合が深い2つ目のグループ（Tier2）に位置付けた。特に、ブカシ・バタム地域で扱われるプラスチック製品〔容器・梱包（こんぽう）材など、HSコード392310に分類される物品〕を、迂回輸出の懸念事例として挙げた。

アイルランガ大臣は、報告書が指摘したブカシ、バタムの両地域について、1990年代から製造業を中心に発展してきた地域であり、プラスチック・梱包関連企業の大半は国内企業であると強調した。原料についても、チャンドラ・アスリやロッテ・ケミカルなど国内の石化企業によって生産されているとして、中国からの迂回材料に依存していないと反論した。

翌21日には、同大臣は今回の論争が両国によって既に署名済みの米国・インドネシア間の相互貿易協定（ART）の履行には影響しない見通しを示し、報告書の内容を引き続き注視する方針を示した（8月21日付「CNBCインドネシア」）。

（注）3つのグループは（1）中国関連製品の取扱量が膨大で多様な産業基盤を有する国・地域、（2）原材料の調達拠点や製造拠点などとして中国との深い統合がみられる国・地域、（3）積み替えが行われている絶対量は少ないものの、安価な労働力や米国への優遇アクセスなどを背景に、中国からの迂回輸出の拠点になり得る小規模経済国・地域、に区分される。

（大滝泰史）

（インドネシア、米国）

ビジネス短信 531420060e23c31b

時系列

2026-08-13　米ホワイトハウスが迂回輸出に関する報告書「The Great Transshipment Scam」を発表
2026-08-20　インドネシアのアイルランガ経済担当調整相が記者会見で米報告書の指摘を正式に否定
2026-08-21　アイルランガ大臣が米国・インドネシア間の相互貿易協定（ART）の履行には影響しない見通しを示し、報告書を引き続き注視する方針を表明

主な数値

報告書発表日	2026-08-13日
インドネシア政府記者会見日	2026-08-20日

この事例から確認すべきポイント

本件は、米国の対中迂回輸出に関する調査報告書に対し、インドネシア政府が公式に否定・反論を行った事例である。グローバルサプライチェーンにおいて、特定国を経由した輸出入に対する米国の監視強化やリスク分析（Tier分類など）が、現地で事業を展開する企業や通商関係に与える影響の大きさが示されている。実務においては、米国の政策動向や通商リスクの分析レポートが各国政府や市場にどのような波及効果をもたらすかを注視するとともに、自社の調達・製造拠点のサプライチェーンの実態把握とコンプライアンス管理を徹底することが重要となる。

公式出典

日本貿易振興機構（ジェトロ）

更新履歴

公開日: 2026-09-15 ／最終確認: 2026-09-16

執筆・確認主体

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編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク）／出典確認日: 2026-09-16