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イラク政府、サウジアラビアに飛来した無人機の発射台をイラク領内で回収

イラク政府は2026年9月12日、サウジアラビアの東西原油パイプラインを攻撃した無人機がイラク南部のミーサーン県から発射されたと発表した。これを受けイラク側は同県作戦司令官の解任や調査委員会の設置、一部国境検問所の閉鎖を実施した。サウジアラビア側はパイプラインを予防的に停止しており、原油市場や供給体制への影響が懸念されている。

最終確認日: 2026-09-16

この発表の要点

企業・自治体への影響

中東の原油パイプライン停止および原油価格の上昇は、エネルギーコストや化学・製造業などの原材料費に影響を与える可能性がある。経営企画・調達部門において継続的な価格動向の注視が必要となる。

対応すべきこと

対象部門: 経営者 総務 経理

対応期限:要確認

基本データ

企業・団体 イラク政府
業界 エネルギー・環境
発表日 2026-09-15
分類 経済・産業トレンド

発表された内容

2026年09月15日

イラク政府は9月12日、サウジアラビアの東西原油パイプラインを攻撃した無人機が、イランと国境を接するイラク南部のミーサーン県内から発射されたと発表した。サウジアラビアのエネルギー省によると、同パイプラインは10日、複数回の攻撃を受け、負傷者が出た(2026年9月14日記事参照)。サウジアラビア政府は設備の安全確認のため同パイプラインを予防的に停止した。9月14日午前時点で再開時期は公表されていない。

イラクのアリー・ゼイディー首相は9月12日、発射地点がミーサーン県内だったとの確認を受け、同県作戦司令官を解任し、調査委員会の設置を指示した〔イラク国営通信(INA)9月12日〕。イラク軍・治安機関の広報を統括する治安広報チーム(SMC)は同日、攻撃に使われた無人機発射台をイラク領内で回収したと発表し、実行者の特定を進めている。

イラク当局は捜査・治安対策の一環として、イランとの国境にあるシャラムチェ(バスラ県)、シーブ(ミーサーン県)、マンダリ(ディヤラ県)の3県の国境検問所を閉鎖した。閉鎖期間中も、ほかの対イラン国境検問所では商業関係者らの通行が続いた。

今回の攻撃について犯行声明は出ていない。イランと関係の深い複数のシーア派武装組織からなるとされる「イラクのイスラム抵抗運動」(注)は9月12日、今回の攻撃への関与を否定した。イラク政府も9月14日時点で、攻撃に関わった組織を特定していない。

イラク領内からサウジアラビアの石油施設を狙ったとされる無人機攻撃は、7月にも発生している。サウジアラビア政府は7月27日、東部州とリヤド州の石油施設を狙った複数の無人機がイラク領内から発射され、イランの支援を受ける武装勢力が実行したと発表していた。

東西原油パイプラインはサウジアラビア東部の油田地帯から西部の紅海側ヤンブーまで約1,200キロを結び、ホルムズ海峡を通らず原油を輸送できる。同海峡の通航が大幅に制限される中、このパイプラインは同国の原油輸出を支える迂回路として重要性を増していた。同国エネルギー省によると、最大送油能力は日量約700万バレル。

パイプラインの停止に加え、サウジアラビア国内への新たな攻撃や湾岸での船舶攻撃などが供給懸念を強め、9月14日の原油市場では北海ブレント先物が約3%上昇し、1バレル=108ドル前後となった。9月14日付ロイターによると、同パイプラインは攻撃前、日量400万~500万バレルを輸送していたとみられる。

中東と世界各国の最新動向は、特集「イスラエル・米国とイランの衝突を巡る中東情勢関連情報」「激動の中東情勢:中東各国への影響と展望」を参照されたい。

(注)「イラクのイスラム抵抗運動(Islamic Resistance in Iraq)」は、イランと関係の深い複数のシーア派武装組織による連合体。2023年以降、イスラエルやイラク、シリアの米軍施設などへの無人機・ミサイル攻撃を繰り返してきた。ロイターによると、約10の武装組織と約5万人の戦闘員で構成され、長距離ミサイルや対空兵器などを保有している。

(大野晃三、オマール・アル・シャメリ)

(イラク、サウジアラビア)

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出典: www.jetro.go.jp
URL: https://www.jetro.go.jp/biznews/2026/09/7ecefd6409a9bf2f.html

時系列

主な数値

東西原油パイプラインの全長 1200キロ
最大送油能力 700万バレル/日
攻撃前の輸送量 400〜500万バレル/日
北海ブレント先物の価格 108ドル/バレル
イラクのイスラム抵抗運動の構成規模 10の武装組織
イラクのイスラム抵抗運動の戦闘員数 50000人

この事例から確認すべきポイント

中東地域における重要インフラへの攻撃とそれに伴うサプライチェーンへのリスクが顕在化した事例である。サウジアラビアの東西原油パイプラインの停止やホルムズ海峡の通航制限は、原油価格の変動を通じてエネルギーコストの上昇や関連資材・輸送費の高騰を招く可能性がある。企業広報・調達部門においては、地政学リスクが自社の原材料調達やエネルギーコストに与える影響を継続的にモニタリングし、必要に応じて調達先の分散や代替手段の検討を行うことが実務上重要となる。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-09-15 / 最終確認: 2026-09-16

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部(株式会社スキルマーク)が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部(株式会社スキルマーク) / 出典確認日: 2026-09-16

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