経済・産業トレンド

高度外国人材の受け入れと活躍、化学メーカーのセイカに聞く

ジェトロは8月20日、化学メーカーのセイカ和歌山工場を訪問し、高度外国人材の受け入れ体制や活躍状況を確認した。同社は2024年度からジェトロの事業を活用し、2026年4月にインドネシア出身の博士修了者を研究開発職として初採用。同年7月にはアルゼンチン出身者も生産技術職として採用しており、人事・現場が連携して定着を支援している。

最終確認日: 2026-09-16

この発表の要点

化学メーカーのセイカがジェトロの「高度外国人材活躍推進事業」の伴走支援を活用。
2026年4月にインドネシア出身の博士修了者を研究開発職として初採用し、同年7月にはアルゼンチン出身者も生産技術職として採用。
人事部門と現場部門が連携し、福利厚生の整備や生活面・コミュニケーションのサポートを実施して定着を図っている。

企業・自治体への影響

製造業や研究開発部門を持つ企業において、高度外国人材の受け入れや定着に向けた体制構築の参考となる事例である。人事部門および現場部門における連携や福利厚生の整備が重要視される。

対応すべきこと

自社のグローバル人材採用ニーズにおいてジェトロ等の支援制度や伴走支援サービスの活用可能性を確認する
人事部門と現場部門が連携した受け入れ体制や福利厚生（住宅補助・食事手当等）の整備状況を見直す
外国人材の定着に向けたメンター制度や日常的なコミュニケーションの運用方法を検討する

対象部門： 経営者人事総務

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	日本貿易振興機構（ジェトロ） / セイカ
業界	製造
発表日	2026-09-16
分類	経済・産業トレンド
地域	和歌山県

発表された内容

2026年09月16日

ジェトロは8月20日、化学メーカーのセイカ（本社：和歌山市）の和歌山工場を訪問し、高度外国人材の受け入れ体制や活躍状況について同社に聞いた。奈良先端科学技術大学院大学（奈良先端大）でキャリア支援に携わる教授も同席した。同社は2026年4月、インドネシア出身で奈良先端科学技術大学院大学（奈良先端大）の博士後期課程修了者を研究開発職の社員として採用している。現在、同社員は芳香族ジアミンの研究開発に携わっている。同社にとって初の高度外国人材採用となった。

セイカグループは、高機能性ポリマー原料、エポキシ硬化剤、各種中間物・工業薬品の研究開発・製造・販売を手掛ける化学メーカーグループだ。1955年の創業以来、研究開発に力を入れ、和歌山県内を中心に生産・研究開発拠点を展開している。同社は2024年度からジェトロの「高度外国人材活躍推進事業」の伴走支援サービスを活用している。

外国人材の定着・活躍に向け、同社では人事部門と現場部門が連携して受け入れ体制を整えている。人事部門では、住宅補助や奨学金代理返還、食事手当などの福利厚生制度を整備しており、定期的な人事面談も実施しながら生活面をサポートしている。一方、現場では、日常業務だけでなく昼食を共にするなど、積極的にコミュニケーションを図っている。また、技術指導や既存社員との交流機会も設け、職場への適応を支援している。

インドネシア出身社員は、母国で化学工学、奈良先端大では生物工学を専攻した。企業担当者は、「専門知識を生かして活躍している」と評価し、「外国人材を採用したことで社内に異文化交流が生まれ、従業員にとっても良い刺激になっている」と話す。インドネシア出身社員も「職場の皆さんが親切で、とても働きやすい」と語った。同社は2026年7月には、アルゼンチン出身者1人も生産技術職として採用し、別工場に配属した。

（辻脇佳奈）

（日本、インドネシア、アルゼンチン）

ビジネス短信 aec6373040a03feb

時系列

2026-08-20　ジェトロが化学メーカーのセイカ和歌山工場を訪問し、高度外国人材の受け入れ体制や活躍状況についてヒアリングを実施
2026-04-01　セイカがインドネシア出身の奈良先端科学技術大学院大学博士後期課程修了者を研究開発職として採用（同社初の高度外国人材採用）
2026-07-01　セイカがアルゼンチン出身者1人を生産技術職として採用し、別工場に配属

主な数値

創業年	1955年
伴走支援サービス活用開始年度	2024年度
インドネシア出身採用者の配属・担当業務	研究開発職（芳香族ジアミンの研究開発）名
アルゼンチン出身採用者の配属	生産技術職（別工場に配属）名

この事例から確認すべきポイント

本事例は、地方の製造業が外部支援機関（ジェトロ）の高度外国人材活躍推進事業の伴走支援を活用し、研究開発職や生産技術職といった専門人材の確保・定着に成功している実態を示している。人事部門による福利厚生の整備や定期面談などの生活面でのサポートに加え、現場部門における日常的なコミュニケーションや技術指導の連携が、外国人材の職場適応や社内の異文化交流、従業員への良い刺激につながっている点が実務上の重要な示唆となる。

公式出典

日本貿易振興機構（ジェトロ）

更新履歴

公開日: 2026-09-16 ／最終確認: 2026-09-16

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。要約と分類の生成にはAIを使用しています。

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編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク）／出典確認日: 2026-09-16