経済・産業トレンド

7月の物価上昇率は前月比2.1％

アルゼンチン国家統計センサス局（INDEC）は2026年7月の消費者物価指数（CPI）の上昇率が全国平均で前月比2.1％になったと発表した。6月の1.9％から再び加速し、前年同月比では33.8％、1〜7月累計では19.3％上昇となった。費目別では娯楽・文化が5.0％、外食・ホテルが2.8％などで上昇が目立ち、食品・飲料は2.0％となった。

この発表の要点

2026年7月のアルゼンチンの消費者物価指数（CPI）上昇率は全国平均で前月比2.1％となり、前月の1.9％から再加速した。
前年同月比（年率）は33.8％、1〜7月累計は19.3％の上昇となった。
娯楽・文化（5.0％）や外食・ホテル（2.8％）などが全体の上昇率を上回った。

企業・自治体への影響

アルゼンチン国内市場に関連する海外企業や貿易・現地法人の経理・海外事業部門において、物価上昇に伴うコスト変動や価格改定の動向を把握するための基礎データとなる。

対応すべきこと

アルゼンチンにおける物価動向と経済指標の継続的なモニタリング
現地法人や関連部門へのインフレ傾向に関する情報共有
現地調達コストやサービス料金への影響分析

対象部門： 経営者経理総務

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	アルゼンチン国家統計センサス局（INDEC）
発表日	2026-09-16
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年09月16日

添付資料(227 KB)

アルゼンチン国家統計センサス局（INDEC）は8月13日、2026年7月の消費者物価指数（CPI）の上昇率が全国平均で前月比2.1％だったと発表した。6月の同上昇率は1.9％と、10カ月ぶりに2％台を下回り3カ月連続の減速を見せたが、7月は再び加速した（添付資料図参照）。前年同月比（年率）では33.8％となり、1月から7月までの累計では19.3％上昇した。

INDECによると、季節変化の影響を受けやすい財・サービスの項目では、特に生鮮野菜や果物、観光やホテル料金などの価格が上昇し、前月比4.5％となった。政府により価格が統制あるいは高税率が課されている財・サービスは、公共交通機関の料金、電気料金、医療費などの値上げがあったため、前月比2.1％と加速した。以上の財・サービスを除いたコアインフレ率は、住宅の賃貸料金や文化・娯楽関連サービス料の値上げが影響して、前月比1.8％となった。

前月比の上昇率を費目別にみると、全体の上昇率を上回ったのは娯楽・文化の5.0％、外食・ホテルの2.8％で、主に冬のバケーションシーズンによる需要増が影響したとしている。ほかにも医療・健康が2.5％、通信が2.4％、住宅・光熱・その他燃料とその他の財およびサービスがそれぞれ2.2％など。全体に占める比重が大きい食品・飲料（酒類を除く）が2.0％だった（添付資料表1参照）。

8月13日付現地紙「ラ・ナシオン（電子版）」によると、8月のCPI上昇率の見通しは1.8％で、9月から2027年1月までの間は2％前後にとどまるとの現地のエコノミストらの分析を伝えた。ジェトロが独自に調査した首都ブエノスアイレスの9月1日時点の品目別の物価をみると、ガソリン、軽油、圧縮天然ガスなど燃料の価格、交通料金、家電や電子製品などの値上がりがあったものの、食肉や飲料の値下がりもみられた（添付資料表2参照）。

（山木シルビア）

（アルゼンチン）

ビジネス短信 c51aefe62ebc3e3c

時系列

2026-08-13　アルゼンチン国家統計センサス局（INDEC）が2026年7月の消費者物価指数（CPI）上昇率を発表

主な数値

2026年7月消費者物価指数（CPI）上昇率（全国平均・前月比）	2.1％
2026年6月消費者物価指数（CPI）上昇率（前月比）	1.9％
2026年7月消費者物価指数（CPI）上昇率（前年同月比・年率）	33.8％
2026年1月から7月までの累計消費者物価指数上昇率	19.3％
季節変化の影響を受けやすい財・サービスの価格上昇率（前月比）	4.5％
価格統制・高税率財・サービスの価格上昇率（前月比）	2.1％
コアインフレ率（前月比）	1.8％
娯楽・文化の費目別上昇率（前月比）	5.0％
外食・ホテルの費目別上昇率（前月比）	2.8％
医療・健康の費目別上昇率（前月比）	2.5％
通信の費目別上昇率（前月比）	2.4％
住宅・光熱・その他燃料の費目別上昇率（前月比）	2.2％
その他の財およびサービスの費目別上昇率（前月比）	2.2％
食品・飲料（酒類を除く）の費目別上昇率（前月比）	2.0％
8月のCPI上昇率の見通し（現地紙報道）	1.8％

この事例から確認すべきポイント

本発表は、アルゼンチンのインフレ動向を示す重要な経済統計データである。6月に一時的な減速が見られたものの、7月は再び加速に転じており、季節的な需要増や特定費目の値上がりが影響している。現地のエコノミストによる今後の見通しも示されており、海外市場での事業展開やアルゼンチンに進出・貿易を行う企業にとっては、コスト変動リスクや価格転嫁戦略を検討する上で定期的な指標のモニタリングが必要となる。

公式出典

日本貿易振興機構（ジェトロ）

更新履歴

公開日: 2026-09-16