経済・産業トレンド外交関係断絶・経済影響発生の可能性あり

アルジェリア、アラブ首長国連邦との断交を発表

アルジェリア政府は2026年9月10日付の外務省コミュニケで、アラブ首長国連邦（UAE）との国交断絶を発表した。UAEによる挑発的・敵対的行動や地域政策を安全保障上の脅威と捉えたもの。UAE大使へ48時間以内の退去を求めるとともに、9月11日からはUAE登録機の領空通過禁止措置等を導入しており、両国間の人・物の移動や貿易への影響が懸念される。

最終確認日: 2026-09-15

この発表の要点

アルジェリア政府がUAEとの国交断絶を発表し、UAE大使に48時間以内の退去を要求
2026年9月11日からUAE登録機の領空通過が原則禁止（アルジェ国際空港発着の民間商用便は2026年末まで例外）
過去の事例と同様に、今後UAEとの貿易や通関手続きへ影響が及ぶ可能性がある

企業・自治体への影響

アルジェリアおよびUAE間で事業を展開する企業や、同地域を経由するサプライチェーン・物流部門において、航空便の利用制限や将来的な貿易規制による遅延・コスト増加のリスクが生じる可能性がある。

対応すべきこと

公式出典および現地最新情報を確認し、自社のサプライチェーンや物流ルートが影響を受けるか点検する
UAEおよびアルジェリア関連の業務・出張予定がある場合は、航空機の運航状況や移動制限を確認する
関係部門（経営・総務・法務等）へ状況を共有し、今後の追加規制リスクに備えた代替案を検討する

対象部門： 経営者総務法務広報

対応期限：2026年末（例外措置の期限）

基本データ

企業・団体	アルジェリア政府（外務省・国防省）
発表日	2026-09-14
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年09月14日

アルジェリア政府は9月10日付の外務省コミュニケで、アラブ首長国連邦（UAE）との国交断絶を発表した。主な発表内容は次のとおり。

UAEによる度重なる挑発的または敵対的な行動に直面しつつ、アルジェリアは警告を重ね、その行動がもたらし得る重大な結果を認識するよう繰り返し促してきた。

それにもかかわらずUAEは行動を継続し、その程度は主権国家間で許容され得る限界に達しており、看過できるものではない。

アルジェリア政府は2国間関係維持のためのあらゆる手段を尽くしたものの、状況を踏まえ、UAEとの外交関係を断絶する決定を下し、UAE大使に対し48時間以内の退去を求めた。

両国関係は近年、緊張感が高まっていた。「ル・モンド」紙や「フィガロ」紙などフランスメディアの報道によれば、アルジェリアは、UAEが西サハラ問題に関してモロッコの主張を支持したことを重大な背信とみなし、イスラエルとの関係正常化、さらにリビアのハリファ・ハフタル司令官への支援を含むUAEの地域政策を、自国の安全保障上の脅威と捉えている。なお、アルジェリアは湾岸諸国などとの関係を一律に問題視しているわけではなく、カタール、サウジアラビア、またエジプトなどとの関係は良好であり、政治・経済面で協力が進展している。

アルジェリアの断交決定を受け、UAE外務省は同日付のコミュニケで、諸外国との関係重視と協力強化への姿勢をあらためて表明し、今回の措置が一時的であり、両国民の友好関係が維持されることを期待するとした。

断交に伴い、人や物の移動にも影響が生じている。アルジェリア国防省のコミュニケによると、9月11日から、UAE登録の民間・軍用航空機によるアルジェリア領空の通過を禁止し、2026年末の契約満了まで継続されるアルジェ国際空港発着の民間商用便のみを例外とした。

アルジェリア政府は2021年、イスラエルとの国交正常化などを理由にモロッコとの断交を決定し（2021年8月31日記事参照）、その後モロッコに寄港した船で運搬された輸入品の通関を不可にした事例がある〔調査レポート「アルジェリアの主要輸入規制」（2024年8月）参照(462KB)）。現地複数報道によると、今後UAEとの貿易交流に影響を及ぼす同様の措置が導入される可能性がある。

（中東アフリカ課）

（アルジェリア、アラブ首長国連邦、モロッコ）

ビジネス短信 29ddf2f05f14a084

時系列

2026-09-10　アルジェリア政府が外務省コミュニケでUAEとの国交断絶を発表し、UAE大使に48時間以内の退去を要求。UAE外務省も同日、措置が一時的であることを期待するコミュニケを発表。
2026-09-11　アルジェリア国防省のコミュニケに基づき、UAE登録の民間・軍用航空機によるアルジェリア領空の通過禁止措置が開始（アルジェ国際空港発着の民間商用便は2026年末の契約満了まで例外）。

主な数値

UAE大使の退去期限	48時間以内
領空通過禁止措置の開始日	2026-09-11日
領空通過禁止の例外期限	2026年末

この事例から確認すべきポイント

本件はアルジェリアとUAE間における外交上の重大な対立であり、両国間の人的往来および物流（航空・貿易）に直接的な影響を及ぼしている。過去のモロッコとの断交事例と同様に、今後UAEとの貿易交流や通関手続きにおいても追加の制限措置が導入される可能性がある。中東地域に拠点を持つ企業や、同地域を経由するサプライチェーンを持つ企業・組織においては、輸送ルートの変更リスクや現地ビジネスへの影響を早期に把握し、代替手段の検討や情報収集を行うことが重要となる。

公式出典

日本貿易振興機構（ジェトロ）

更新履歴

公開日: 2026-09-14 ／最終確認: 2026-09-15

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク）／出典確認日: 2026-09-15