経済・産業トレンド成立・発足予定

ベトナム国会、クアンニン省とバクニン省の中央直轄市への移行を承認

ベトナム国会は8月24日、北部のクアンニン省とバクニン省を中央直轄市へ移行させる決議を全会一致で可決した。クアンニン市は9月1日に、バクニン市は9月20日にそれぞれ発足する。両地域では中央直轄市への移行に伴い行政機能や権限が強化され、都市開発や国内外からの投資誘致の加速が期待されている。現時点で取得できた本文からは、詳細を確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。

この発表の要点

クアンニン省とバクニン省が中央直轄市へ移行する決議が全会一致で可決された。
クアンニン市は9月1日に発足し、バクニン市は9月20日に発足する。
移行により地方政府の権限や行政機能が強化され、投資誘致等の促進が期待される。

企業・自治体への影響

両地域に進出している製造業、インフラ、観光・サービス業等の企業において、地方政府の権限変更に伴う行政手続きや地域開発方針に影響を与える可能性がある。経営企画部門や海外事業部門での情報収集が必要となる。

対応すべきこと

公式出典および現地当局の発信する最新情報を確認する。
現地法人や関係部門へクアンニン市・バクニン市の中央直轄市移行に関する情報を共有する。
地方政府の権限変更に伴う行政手続きの変更有無を調査する。

対象部門： 経営者総務法務広報

対応期限：施行日まで

基本データ

企業・団体	ジェトロ（日本貿易振興機構）
業界	製造・インフラ・流通等
発表日	2026-09-11
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年09月11日

添付資料(119 KB)

ベトナム国会は8月24日、政府の提案を受け、北部のクアンニン省とバクニン省を中央直轄市へ移行させる決議を全会一致で可決した。両省は中央直轄市への移行に必要な条件、基準（添付資料表参照）を満たしており、クアンニン市は9月1日に発足した。バクニン市は9月20日に発足する。中央直轄市への移行により、両地域では地方政府の権限や行政機能が強化され、都市開発や投資誘致が期待される。

ベトナムは現在、ハノイ市、ホーチミン市、ハイフォン市、フエ市、ダナン市、カントー市、ドンナイ市の7つ中央直轄市があり、9月以降、クアンニン市とバクニン市が加わり9市となる。

クアンニン市〔人口約152万人（注）、面積約6,231平方キロメートル〕は、行政区画30坊（都市区）、22社（農村部のコミューン）および2特区の行政単位で構成される。高速道路、空港、港湾など交通インフラが整備され、海洋経済や観光、サービス産業が集積するベトナム北部有数の経済拠点である。また、中国と陸上・海上の双方で国境を接する唯一の地域であり、安全保障上も重要な拠点として位置付けられている。

2025年のGRDP（地域総生産）成長率は11.89％で全国首位となった。2026年7月時点のFDI（外国直接投資）累計案件数は266件、総投資額は約158億300万ドルだった。このうち、日系企業案件数は同23件、総投資額は約25億6,800万ドルに達した。

バクニン市（人口約399万人、面積約4,714平方キロメートル）は、行政区画45坊および54社で構成される。ハノイ首都圏の北部に位置し、ノイバイ国際空港やハイフォン港へのアクセスに優れるほか、建設が進むザー・ビン国際空港の後背地としても期待される。電子機器産業を中心とする製造業が集積し、近年はハイテク産業やイノベーション、グリーンを軸とする都市開発が進んでいる。

2025年のGRDP成長率は10.27％で、全国5位だった。また、2026年7月時点のFDI累計案件数は3,664件、総投資額は約514億6,900万ドルで、このうち、日系企業の案件数は同135件、総投資額は約22憶3,900万ドルだった。

両地域の中央直轄市への移行により、行政運営に関する権限の拡大や財政運営の柔軟性向上が見込まれる。また、国家的なインフラ整備の優先順位が高まる可能性もあるほか、国内外からの投資誘致や高度人材の集積も後押しすることが期待される。

（注）クアンニン省は、国会常務委員会決議第112号（112/2025/UBTVQH15）に基づく特例措置の適用対象である。同措置により、陸上国境を有する都市型行政単位が中央直轄市へ移行する際の人口基準は、通常の250万人以上から125万人以上に緩和される。このため、クアンニン省は中央直轄市への移行に必要な人口基準を満たしている。

（グエン・ラン）

（ベトナム）

ビジネス短信 81196624d45a8742

時系列

2026-08-24　ベトナム国会がクアンニン省とバクニン省の中央直轄市への移行決議を全会一致で可決
2026-09-01　クアンニン市が発足
2026-09-20　バクニン市が発足予定

主な数値

クアンニン省人口	約152万人
クアンニン省面積	約6,231平方キロメートル
クアンニン省2025年GRDP成長率	11.89%
クアンニン省FDI累計案件数（2026年7月時点）	266件
クアンニン省FDI総投資額（2026年7月時点）	約158億300万ドル
クアンニン省日系企業案件数（2026年7月時点）	23件
クアンニン省日系企業総投資額（2026年7月時点）	約25億6,800万ドル
バクニン省人口	約399万人
バクニン省面積	約4,714平方キロメートル
バクニン省2025年GRDP成長率	10.27%
バクニン省FDI累計案件数（2026年7月時点）	3,664件
バクニン省FDI総投資額（2026年7月時点）	約514億6,900万ドル
バクニン省日系企業案件数（2026年7月時点）	135件
バクニン省日系企業総投資額（2026年7月時点）	約22憶3,900万ドル

この事例から確認すべきポイント

本件は、ベトナム北部における主要な経済拠点であるクアンニン省およびバクニン省の中央直轄市への移行に関する決定である。中央直轄市化により、地方政府の権限拡大や財政運営の柔軟性向上が見込まれるほか、インフラ整備の加速や投資誘致の強化が期待される。現地に進出している、または進出を検討している日系企業にとっては、行政手続きや地域開発計画の変更が生じる可能性があるため、最新の法令や地方自治体の動向を継続して注視する必要がある。なお、現時点で取得できた本文からは詳細な行政変更手続き等の確認ができないため、必要に応じて公式出典や現地当局の情報を参照することが求められる。

公式出典

日本貿易振興機構（ジェトロ）

更新履歴

公開日: 2026-09-11