経済・産業トレンド施行中

フランス政府、ウルトラファストファッションへの環境拠出金賦課を開始

フランス政府は2026年9月1日、「ウルトラファストファッション規制法」に基づく環境拠出金の賦課を開始しました。靴下やシャツなどのカテゴリーごとに商品ラインの適正さや修理可能性を反映した計算式でスコアを算出し、一定以下の製品に品目別加算額が課されます。拠出金は2026〜2027年に製品1点当たり0.5〜12ユーロ、2030年以降は2〜19.5ユーロに引き上げられます。

この発表の要点

フランス政府が2026年9月1日からウルトラファストファッションへの環境拠出金の賦課を開始した。
フランス市場に対象商品を上市する生産者、輸入者、販売者が支払い義務の対象となる。
加算額は2026〜2027年に製品1点当たり0.5〜12ユーロ、2030年以降は2〜19.5ユーロに引き上げられる。

企業・自治体への影響

フランス市場に衣料品や靴、家庭用リネン製品等を展開するアパレル・小売業等の企業において、商品ラインの広さや修理サービスの有無に応じた追加コスト（製品1点当たり0.5〜12ユーロ、2030年以降は2〜19.5ユーロ）が発生するため、経営・法務・経理部門における事業モデルや製品仕様の見直しが必要となります。

対応すべきこと

フランス市場に該当製品を上市しているか確認する
商品ラインや修理サービスの用意・情報提供体制を見直す
製品ごとのスコア算出方法と追加される拠出金の試算を行う

対象部門： 経営者法務経理総務

対応期限：施行済

基本データ

企業・団体	フランス政府
業界	アパレル・繊維・小売
発表日	2026-09-11
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年09月11日

フランス政府は9月1日から、「繊維産業の環境への影響を軽減することを目的とした法律」（通称「ウルトラファストファッション規制法」）（2026年7月6日記事参照）に基づく、ウルトラファストファッションへの環境拠出金の賦課を開始した。同法律は、6月の上下両院による議決を経て、7月8日に大統領が公布、同9日に官報掲載されていた。また、今回の環境拠出金に係る執行に当たり、マチュー・ルフェーブル・エコロジー移行担当相は、8月24日付で「衣料・靴・家庭用リネン製品の拡大生産者責任制度におけるエコ・オーガニズムおよび個別制度の仕様書を定める2022年11月23日付省令を改正する省令」（フランス語）に署名していた。

同省令に基づき環境拠出金の支払い義務を負うのは、フランス市場に対象商品を上市（市場投入）する生産者、輸入者、販売者などの拡大生産者責任制度上の「生産者」だ。支払い義務の対象判定に当たっては、同省令に記載される、靴下、シャツ、ジーンズ、コートなどのカテゴリーごとに、（1）ブランドの商品ラインの適正さ、および（2）当該商品の修理可能性を加味した計算式に基づいてスコアを算出し、スコアが一定以下の製品について、品目別加算額が課される。計算式は、ブランドの商品ラインが広いほど、また、修理サービスの用意や情報提供などの長期利用促進の工夫が乏しいほど、スコアが低く出る仕組みとなっており、加算額は、2026～2027年は製品1点当たり0.5～12ユーロだが、2030年以降は2～19.5ユーロに段階的に引き上げられる。

ルフェーブル・エコロジー移行担当相は省令公布時の声明で、ウルトラファストファッションが環境と経済にもたらす有害な影響は既に裏付けられているとし、「この環境拠出金の施行により、こうした商慣行の規制において欧州の先駆者であるフランスは、衣料品が店頭に並んでから極めて短期間のうちに消費者に廃棄されてしまうようなビジネスモデルに対抗するため、強力かつ効果的な手段を導入する」と説明した。

（加藤直子）

（フランス）

ビジネス短信 e53577d0c39a3e31

時系列

2026-07-06　「繊維産業の環境への影響を軽減することを目的とした法律」に関連する記事の参照日
2026-07-08　大統領が法律を公布
2026-07-09　法律が官報掲載
2026-08-24　マチュー・ルフェーブル・エコロジー移行担当相が省令に署名
2026-09-01　ウルトラファストファッションへの環境拠出金の賦課を開始

主な数値

2026〜2027年の製品1点当たりの加算額	0.5〜12ユーロ
2030年以降の製品1点当たりの加算額	2〜19.5ユーロ

この事例から確認すべきポイント

フランス市場において、ウルトラファストファッションを対象とした環境拠出金の賦課が開始されました。この規制は、ブランドの商品ラインの広さや修理可能性などのスコアに基づいて加算額が決定される仕組みであり、従来の大量生産・早期廃棄型のビジネスモデルに直接的な金銭的負担をもたらします。フランス市場へ衣料品や靴、家庭用リネン製品等を上市する生産者、輸入者、販売者等の関連企業においては、製品の耐久性向上や修理サービスの提供、情報提供といった長期利用促進の取り組み状況がコストに直結するため、自社のサプライチェーンや製品仕様の見直しを進めることが極めて重要となります。

公式出典

日本貿易振興機構（ジェトロ）

更新履歴

公開日: 2026-09-11