経済・産業トレンド

パデュー大学と先端技術分野における連携協力覚書を締結 ―日米の産学連携を通じ、技術の事業化やスタートアップ支援、人材交流を促進―

ジェトロと米国インディアナ州のパデュー大学は、2026年9月9日（米国現地時間）に先端技術分野のイノベーション連携と日米エコシステム強化に関するMOUを締結しました。半導体やAI、量子技術などの分野で日米の産学連携や技術事業化、スタートアップ支援、人材交流を促進します。現時点で取得できた本文からは、詳細な応募期限や予算等の数値情報を確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。

この発表の要点

企業・自治体への影響

先端技術やスタートアップとの協業に関心を持つ経営企画、研究開発、オープンイノベーション部門等において、米国大学や研究機関との連携チャネルとして活用できる可能性があり、今後の情報注視が求められる。

対応すべきこと

対象部門： 経営者 総務 広報

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体 日本貿易振興機構（ジェトロ）
業界 IT・ソフトウェア / 製造 / 学術・研究
発表日 2026-09-10
分類 経済・産業トレンド
地域 東京都

発表された内容

2026年09月10日

ジェトロ（理事長：石黒憲彦、本部：東京都港区）と米国インディアナ州のパデュー大学（Purdue University）は、2026年9月9日（米国現地時間）、先端技術分野におけるイノベーション連携の促進および日米イノベーション・エコシステムの強化に関する連携協力覚書（MOU）を締結しました。
両者は本覚書に基づき、パデュー大学の研究および事業化支援に関する知見とジェトロの国内外ネットワークを活用し、半導体、量子技術、人工知能、先端製造、ライフサイエンスなどの分野において、日米の大学、研究機関、企業、スタートアップ、投資家、公的機関およびイノベーション支援機関等の協業ならびに学生、研究者、起業家等の人材交流の促進に向けて協力します。

連携協力覚書の交換式（左から、パデュー大学 Dimitrios Peroulis パートナーシップ・オンライン担当上級副学長、ジェトロ イノベーション部 前川部長）

パデュー大学は、先端技術分野における研究・教育に加え、研究成果の事業化、スタートアップ支援および産学連携を推進しています。ジェトロとパデュー大学は、これまでもイノベーションの推進および日米間の連携強化という共通の目標のもと、協力関係を構築してきました。今回の覚書締結は、両者の連携をさらに発展させ、日本と米国の幅広いイノベーション関係者をつなぎ、技術の事業化や産学連携などにつながる具体的な協業機会を継続的に創出するための新たな枠組みとなるものです。
ジェトロは、海外の大学、研究機関、企業、スタートアップおよびイノベーション支援機関等とのネットワークを活用し、日本企業による海外の技術・人材・研究成果へのアクセスや、現地のイノベーション関係者との協業を支援しています。本覚書の締結を機に、日本企業等とパデュー大学の研究者、スタートアップおよび関係機関との接点を拡大し、日米間の具体的な協業機会の創出を目指します。
（注）本覚書は、2026年9月7日から9日までパデュー大学で開催された「10th Annual U.S. and Japan Digital Innovation Hub & Advanced Technology Workshop」にあわせて締結されました。同ワークショップでは、「Artificial Intelligence Convergence」をテーマに、人工知能、半導体、材料・製造、技術外交、宇宙、量子などに関する講演、パネルディスカッションおよび意見交換が行われました。

イノベーション部戦略企画課（担当：楠本、中村）E-mail：IVA@jetro.go.jp Tel：03-3582-5312

お知らせ・記者発表

記者発表

2026年

パデュー大学と先端技術分野における連携協力覚書を締結 ―日米の産学連携を通じ、技術の事業化やスタートアップ支援、人材交流を促進―

ジェトロ公式SNSアカウント

出典: www.jetro.go.jp
URL: https://www.jetro.go.jp/news/releases/2026/4223d914ef98f57d.html

時系列

この事例から確認すべきポイント

本件は、ジェトロと米国のパデュー大学が先端技術分野におけるイノベーション連携および日米エコシステムの強化を目的として、連携協力覚書（MOU）を締結したという発表である。半導体、量子技術、AI、先端製造、ライフサイエンスなどの分野において、日米の大学、研究機関、企業、スタートアップなどの協業や人材交流の促進が図られる。実務においては、米国の先端研究やスタートアップとの連携に関心を持つ日本企業にとって、現地の技術や研究成果へのアクセスや新たな協業機会を模索する上で重要な情報となる。詳細な支援スキームや公募情報等については、今後のジェトロからの追加発表や公式情報を確認する必要がある。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-09-10

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