経済・産業トレンド施行中・申請受付中

広東省東莞市、2025年度個人所得税の優遇措置の申請受け付け開始

中国・広東省東莞市は、粤港澳大湾区における個人所得税優遇政策に基づき、2025納税年度分の「域外高度人材」および「緊急必要人材」を対象とした財政補助の申請受け付けを開始した。課税所得額に15％の税率を適用して算出した税額を超える部分が支給され、上限は1人当たり年間500万元。申請期間は人材区分ごとに異なり、オンラインまたは窓口で受け付ける。

この発表の要点

東莞市で2025納税年度分の個人所得税優遇政策（財政補助）の申請受け付けが開始された。
対象は「域外高度人材」および「緊急必要人材」で、15％を超える税額部分が年間上限500万元まで補助される。
申請期限は域外高度人材が2026年9月20日午後5時30分、緊急必要人材が2026年9月28日午後5時30分まで。

企業・自治体への影響

中国・広東省東莞市に拠点を持つ企業や、同市で就労する高度人材・緊急必要人材を抱える企業の人事・経理部門に対し、税負担軽減の観点から直接的な影響がある。対象者の要件確認と期限内での申請手続きが必要となる。

対応すべきこと

自社の駐在員や現地従業員が「域外高度人材」または「緊急必要人材」の認定基準に該当するか公式出典を確認する
対象者がいる場合、経理部門および人事部門で自然人電子税務局プラットフォーム等を通じた申請準備を進める
「域外高度人材（2026年9月20日午後5時30分）」および「緊急必要人材（2026年9月28日午後5時30分）」の申請期限を厳守して手続きを行う

対象部門： 総務人事経理

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体	東莞市科学技術局・人力資源社会保障局
業界	製造
発表日	2026-09-09
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年09月09日

添付資料(149 KB)

中国・広東省東莞市では、同市科学技術局が8月18日に「域外高度人材」、同市人力資源・社会保障局が8月28日に「緊急必要人材」の認定基準を含む申請要領をそれぞれ公表し、申請受け付けを開始した。両要領は、広東省・香港・マカオグレーターベイエリア（粤港澳大湾区）における個人所得税優遇政策に基づく財政補助の申請手続きや認定要件を具体化したものである（認定要件の詳細は添付資料表参照）。

2025納税年度分の補助金申請期間は、「域外高度人材」が2026年8月21日から9月20日午後5時30分まで、「緊急必要人材」が2026年8月28日から9月28日午後5時30分までとされている。

制度の根拠となるのは、東莞市財政局、科学技術局、人力資源・社会保障局および税務局が2026年5月1日に施行した「粤港澳大湾区における個人所得税優遇政策の財政補助実施弁法〔東財規（2026）2号〕」である。同弁法は、東莞市で就労する「域外高度人材」および「緊急必要人材」を対象に、各課税年度に東莞市で納付した個人所得税額のうち、課税所得額に15％の税率を適用して算出した税額を超える部分について財政補助を支給すると定めている。当該財政補助については個人所得税が免除され、補助額は1人当たり年間500万元（約1億2,000万円、1元＝約24円）を上限とする。

申請はオンラインまたは窓口で受け付ける。オンライン申請の場合、自然人電子税務局プラットフォームで個人所得税に関するデータを照会し、照会シリアル番号を取得した後、広東省行政サービス網を通じて申請手続きを行う。窓口での申請の場合は、各政務サービスセンターで案内やサポートを受けながら手続きを進めることができる。

同制度は、粤港澳大湾区における域外高度人材および緊急必要人材の集積を促進するため、2019年から導入されたもので、広東省については広州市、深セン市、仏山市、東莞市、中山市、恵州市、江門市、珠海市、肇慶市の9市を対象としている。

（黄子珊）

（中国）

ビジネス短信 d5846ed5b55f6490

時系列

2026-05-01　「粤港澳大湾区における個人所得税優遇政策の財政補助実施弁法〔東財規（2026）2号〕」施行
2026-08-18　東莞市科学技術局が「域外高度人材」の申請要領を公表・申請受付開始
2026-08-21　「域外高度人材」の2025納税年度分補助金申請期間開始（〜9月20日午後5時30分）
2026-08-28　東莞市人力資源・社会保障局が「緊急必要人材」の申請要領を公表・申請受付開始、同日より補助金申請期間開始（〜9月28日午後5時30分）

主な数値

域外高度人材の申請期間	2026年8月21日から9月20日午後5時30分まで期間
緊急必要人材の申請期間	2026年8月28日から9月28日午後5時30分まで期間
個人所得税優遇の適用税率	15%
補助額の上限	500万元/人・年
対象都市数	9市

この事例から確認すべきポイント

本発表は、中国・広東省東莞市における2025納税年度の個人所得税優遇政策に基づく財政補助の申請開始に関するものである。域外高度人材と緊急必要人材を対象に、15％を超える部分の税額が還付（補助）される仕組みであり、対象者にとっては人件費・税負担の面で大きな経済的メリットとなる。企業実務においては、自社の駐在員や現地採用の高度人材・緊急必要人材が要件を満たしているかを確認し、定められた期限（域外高度人材は2026年9月20日午後5時30分、緊急必要人材は2026年9月28日午後5時30分）内にオンラインまたは窓口で申請手続きを確実に行うことが求められる。

公式出典

日本貿易振興機構（ジェトロ）

更新履歴

公開日: 2026-09-09