経済・産業トレンド

OPECプラス加盟7カ国、10月の原油生産量を9月水準に据え置きへ

サウジアラビアやロシアなどOPECプラス加盟7カ国は9月6日の会合で、10月の原油生産量を9月の水準に据え置くことで合意した。4月から9月まで段階的増産が行われてきたが、市場環境や見通しを検討し現行計画を維持する。次回会合は10月4日に予定されている。現時点で取得できた本文からは、詳細を確認できない部分もあるため詳細は公式出典をご確認ください。

この発表の要点

企業・自治体への影響

製造業や物流業などのエネルギー多消費部門において、原油価格の高止まりや供給懸念が調達コストや輸送コストに影響を与える可能性がある。経営企画・調達部門での動向注視が必要。

対応すべきこと

対象部門： 経営者 総務 経理

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体 OPECプラス加盟7カ国
業界 エネルギー・資源
発表日 2026-09-08
分類 経済・産業トレンド

発表された内容

2026年09月08日

サウジアラビア、ロシア、イラク、クウェート、カザフスタン、アルジェリア、オマーンのOPECプラス（注）加盟7カ国は9月6日、会合を開き、10月の原油生産量を9月の水準に据え置くことで合意した（9月6日付プレスリリース）。7カ国は9月の原油生産量を日量18万8,000バレル増加させることで合意していた（2026年8月4日記事参照）。2026年4月から9月まで段階的に増産が行われ、10月は前月水準を維持することになる。

10月の各国の生産目標（日量）は次のとおり。

サウジアラビア：1,047万8,000バレル（前月比横ばい）

ロシア：994万9,000バレル（同）

イラク：443万1,000バレル（同）

クウェート：267万6,000バレル（同）

カザフスタン：162万8,000バレル（同）

アルジェリア：100万7,000バレル（同）

オマーン：84万1,000バレル（同）

7カ国は今回、市場環境と見通しを検討した結果、追加的な増産や減産は実施せず、現行の生産計画を維持することを決定した。また、2023年4月および11月に発表した自主的な追加調整措置の枠組みを再確認するとともに、市場の安定を支援する取り組みを継続する方針を示した。

7カ国は今後も毎月会合を開催し、市場動向や需給見通しを継続的に点検していく方針を確認した。次回会合は10月4日に開催される予定。

原油価格は、6月の米国とイランによる戦闘終結に向けた覚書署名後に一時下落した。しかしその後恒久的な和平合意には至っておらず（2026年8月31日記事参照）、ホルムズ海峡やバブ・エル・マンデブ海峡を巡る供給懸念を背景に上昇傾向にある。米国エネルギー情報局（EIA）によると、北海ブレント価格は7月23日に一時、1バレル当たり105ドルまで上昇した。その後も高水準で推移しており、9月1日時点では北海ブレントが96.02ドル、米WTIが91.48ドルとなっている。

中東情勢を巡る最新動向は「イスラエル・米国とイランの衝突を巡る中東情勢関連情報」を参照。

（注）OPECプラスは、OPEC加盟国に加え、ロシア、カザフスタン、アゼルバイジャン、メキシコ、オマーン、マレーシア、ブルネイ、バーレーン、南スーダン、スーダンなどのOPEC非加盟産油国で構成される。

（大家俊夫）

（中東、世界、サウジアラビア、ロシア、イラク、クウェート、カザフスタン、アルジェリア、オマーン）

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OPECプラス加盟7カ国、10月の原油生産量を9月水準に据え置きへ

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出典: www.jetro.go.jp
URL: https://www.jetro.go.jp/biznews/2026/09/6f4e19b7f6647c11.html

時系列

主な数値

9月の原油生産量増加幅 188000バレル/日量
サウジアラビア10月生産目標 10478000バレル/日量
ロシア10月生産目標 9949000バレル/日量
イラク10月生産目標 4431000バレル/日量
クウェート10月生産目標 2676000バレル/日量
カザフスタン10月生産目標 1628000バレル/日量
アルジェリア10月生産目標 1007000バレル/日量
オマーン10月生産目標 841000バレル/日量
北海ブレント価格（7月23日時点最高値） 105ドル/バレル
北海ブレント価格（9月1日時点） 96.02ドル/バレル
米WTI価格（9月1日時点） 91.48ドル/バレル

この事例から確認すべきポイント

本発表は、OPECプラス加盟7カ国による10月の原油生産量の据え置き合意に関するものである。4月から9月までの段階的増産を経て現行水準が維持されることとなり、中東情勢を背景とした供給懸念や原油価格の高止まりが続く中で市場安定化を図る姿勢が示された。企業実務においては、エネルギー価格の変動が製造コストや物流費、原材料価格に直結するため、今後の原油市場の動向や次回10月4日の会合結果を注視し、調達コスト管理や価格転嫁策の見直しを行うことが重要となる。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-09-08

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