経済・産業トレンド 調査中・仮決定

中国、日本産ジクロロシランに対するAD調査で仮決定、最大99.2％の保証金を徴収

中国商務部は2026年9月7日、日本産の輸入ジクロロシランについてダンピングと国内産業への実質的損害を仮認定し、翌8日から企業ごとに80.8％から最大99.2％の保証金を徴収する臨時アンチダンピング措置を開始すると発表した。対象は半導体産業で使用される化学物質で、利害関係者は公布日から10日以内に書面で意見を提出できる。調査は2027年1月7日までに終了予定。

この発表の要点

企業・自治体への影響

半導体関連の化学製品を取り扱う輸出企業や関連サプライチェーンにおいて、最大99.2％の高率な保証金徴収によるコスト負担増および中国向け輸出への深刻な影響が懸念される。経営・法務・経理部門における対応が必要となる。

対応すべきこと

対象部門： 経営者 法務 経理

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体 中国商務部
業界 化学・半導体
発表日 2026-09-08
分類 経済・産業トレンド

発表された内容

2026年09月08日

中国商務部は9月7日、2026年第37号公告を発表し、日本産の輸入ジクロロシラン（Dichlorosilane、注1）について、ダンピングが存在し、中国国内の関連産業に実質的な損害を与えていると仮認定した。その上で、9月8日から、当該製品の輸入時に、保証金を徴収する臨時アンチダンピング（AD）措置を取ると決定した。保証金額は、税関が認定した輸入貨物の課税価格に、保証金率を乗じ、さらに輸入時に適用される増値税率を加味して算出する。保証金率は企業ごとに定められ、80.8％から最大99.2％となっている。

商務部は1月7日から2026年第2号公告に基づき、日本産の輸入ジクロロシランに対するAD調査を開始していた（注2、2026年1月8日記事参照）。なお、各利害関係者は本公告の公布日から10日以内に調査機関に対して書面で意見を提出できるとされている。

商務部によると、ジクロロシランは主に半導体産業で使用される化学物質で、ロジック半導体、メモリ半導体、アナログ半導体などの生産に用いられる。なお、公告とともに発表された資料によると、調査対象となった日本産ジクロロシランの2025年1～6月の輸入量は約145トンで市場シェアは約60％を占めている。

商務部報道官は公告と同時に発表した談話において、中国は一貫して貿易救済措置を慎重かつ抑制的に運用していると説明した。また、今後も法に基づき調査を継続し、各利害関係者の権利を十分に保障し、調査結果に基づいて客観的で公正な最終決定を下すと表明している。

（注1）「中華人民共和国輸出入税則」におけるHSコードは28539090となっている。なお、当該コードに含まれるその他の製品は今回の調査対象外とされている。
（注2）本調査は2027年1月7日までに終了する予定だが、特殊な事情があれば6カ月の延長を可能としている。

（小宮昇平）

（中国、日本）

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出典: www.jetro.go.jp
URL: https://www.jetro.go.jp/biznews/2026/09/d2f3568f66db6180.html

時系列

主な数値

保証金率 80.8％から99.2％%
2025年1～6月の輸入量 約145トン
市場シェア 約60%
意見提出期限 10日以内

この事例から確認すべきポイント

本事例は、中国による日本産化学物質に対するアンチダンピング（AD）調査の仮決定および臨時措置の導入である。半導体製造に不可欠なジクロロシランを対象としており、最大99.2％という高率の保証金徴収は、対象製品を中国へ輸出する関連企業にとって重大なコスト負担増および輸出競争力の低下につながる。企業実務としては、自社製品のHSコードや対象範囲の合致を確認しつつ、利害関係者としての意見書提出の検討や、サプライチェーンへの影響評価を早急に行う必要がある。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-09-08

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