経済・産業トレンド

広東省で書籍見本市「2026年南国書香節」開催、外国語原書約3万点を展示

中国広東省広州市で書籍見本市「2026年南国書香節」が開催され、国内外から300以上の出版機関が出展しました。外国語原書約3万点を含む50万点以上が展示され、日本からはトーハンや日販を通じ大手出版社等が参加しました。また中国では「全民閲読促進条例」が施行されており、読書促進政策が展開されています。

この発表の要点

企業・自治体への影響

出版業界や海外展開を手がける企業・自治体に対し、中国市場における書籍需要や版権取引の動向、読書促進政策の展開に関する参考情報を提供する。

対応すべきこと

対象部門: 経営者 総務 法務

対応期限:要確認

基本データ

企業・団体 日本貿易振興機構(ジェトロ)
業界 出版・メディア
発表日 2026-09-09
分類 経済・産業トレンド

発表された内容

2026年09月09日

中国華南地域の書籍見本市「2026年南国書香節」が8月27~31日、広東省広州市の中国進出口商品交易会展館を主会場として開催された。主催者によると、主会場の展示面積は4万平方メートルで、国内外の出版機関など300以上が出展した。出版物や文化関連商品など50万点以上が展示され、このうち外国語原書が約3万点だった。また、広東省内21市および新疆ウイグル自治区カシュガル地区に計437カ所の分会場が設置され、1,579件の読書関連イベントが行われた。オンラインとオフラインを合わせた延べ参加者数は5,600万人を超えた。

主会場には、「読む」を意味する「閲」の字を用いた「閲・時代」「閲・世界」「閲・生活」「閲・新知(新たな知識)」の4つの展示ホールが設けられた。主催者によると、「閲・世界」には、アジア、欧州、中南米、アフリカなどをカバーする12の国際特色展示館が設けられ、タイが初めて主賓国として参加した。在広州ギリシャ総領事館の案内によると、欧州館のギリシャ展示区では、同国の児童文学、歴史・文化、神話、観光、食文化などに関する書籍が展示された。

タイパビリオンの様子(ジェトロ撮影)

国際輸入図書展示エリアの運営を担う中華商務貿易によると、同エリアには国際ブランド出版館、国際絵本館、香港館、マカオ館、台湾館が設けられ、欧米や日本、韓国などの出版社・出版関連機関が参加した。日本からはトーハンおよび日本出版販売が日本の出版社の参加を取りまとめ、講談社、集英社、小学館、KADOKAWA、東京創元社などが参加した。同社の担当者は、日本語原書では、ベストセラー作品に加え、医学や科学技術などの専門書への引き合いも比較的多かったと説明した。また、主催者によると、8月28日には、南国書香節で初となる国際図書版権交流商談会が開催された。

国際輸入図書展示エリアの様子(ジェトロ撮影)

日本企業の様子(ジェトロ撮影)

中国では、国民の読書習慣の形成を図る政策が進められている。中国政府は2025年12月、「全民閲読促進条例」を公布した。同条例は、2026年2月1日に施行され、国民の読書活動の促進や社会主義文化強国の建設を推進することを目的としている。また、県級以上の地方政府に対し、読書促進に向けた関連施策の整備を求めている。

(周祖惠)

(中国)

ビジネス短信 6ff90476e8128949

関連情報

dummy

もっと見る

ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース

広東省で書籍見本市「2026年南国書香節」開催、外国語原書約3万点を展示

ジェトロ公式SNSアカウント

出典: www.jetro.go.jp
URL: https://www.jetro.go.jp/biznews/2026/09/6ff90476e8128949.html

時系列

主な数値

主会場の展示面積 4万平方メートル
出展した国内外の出版機関など 300以上
展示された出版物や文化関連商品など 50万点以上
外国語原書 約3万点
広東省内の分会場設置数 21市
新疆ウイグル自治区カシュガル地区の分会場設置数 1地区
分会場の総数 437カ所
読書関連イベントの件数 1,579件
オンラインとオフラインを合わせた延べ参加者数 5,600万人超
国際特色展示館の数 12の国際特色展示館

この事例から確認すべきポイント

本発表は、中国華南地域で開催された大規模書籍見本市「2026年南国書香節」の開催実績と、中国政府が推進する「全民閲読促進条例」の施行状況を伝えている。出版業界やコンテンツ関連企業においては、中国市場における現地での出版物・原書の需要動向(ベストセラーに加え医学・科学技術等の専門書への引き合い)や、版権交流の動きを把握する上で重要な市場データとなる。広報・実務担当者としては、中国市場での書籍展開や版権ビジネスのトレンドを継続的にモニタリングし、関連する海外展開戦略の基礎情報として活用することが求められる。現時点で取得できた本文からは、詳細を確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-09-09

関連事例

自社のプレスリリースをPRazeに掲載しませんか?

無料でプレスリリースを掲載する