経済・産業トレンド

インドネシア、中国と初の包括的戦略対話開催、防衛分野でも協議

インドネシア外務省は8月21日、ジャカルタで中国との「インドネシア・中国包括的戦略対話（CSD）」を初めて開催した。経済・開発分野では「2027～2031年行動計画」の協議を歓迎し、貿易やエネルギー等での協力を確認。また同日「2＋2」対話も開催され、防衛分野での協力強化や遅くとも2027年までの弾薬工場建設等での協力開始を目指すことで合意した。

この発表の要点

インドネシアと中国が初の「包括的戦略対話（CSD）」をジャカルタで開催した。
「2027～2031年行動計画」の協議や食料・エネルギー・AI等の先端技術での協力で合意した。
防衛分野の「2＋2」対話も同日開催され、2027年までの弾薬工場建設やミサイル技術開発に向けた協力開始を目指す。

企業・自治体への影響

インドネシアに進出する製造業、貿易、資源関連の企業に対し、二国間協定や規制変更、ビジネス環境への影響が生じる可能性があります。経営・法務部門において、現地動向の把握が求められます。

対応すべきこと

公式出典および現地の規制変更動向を確認する
インドネシアにおける事業展開への影響を関係部門へ共有する
中長期的な行動計画や産業育成方針の推移を注視する

対象部門： 経営者法務総務

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	インドネシア外務省
業界	防衛・製造・貿易
発表日	2026-09-07
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年09月07日

インドネシア外務省は8月21日、ジャカルタで中国との「インドネシア・中国包括的戦略対話（CSD）」を初めて開催したと発表した。CSDは2025年4月のスギオノ外相の訪中時に設置が決まった外相級の新たな2国間メカニズムで、中国側は王毅・共産党中央政治局委員兼外交部長が出席した。

経済・開発分野では、「2022～2026年行動計画」の後継となる「2027～2031年行動計画」について協議することを歓迎し、貿易、エネルギー、鉱物、海洋分野における戦略的メカニズムを活性化させることで合意した。スギオノ外相は貿易・投資の拡大を通じた中国側の継続的な取り組みを評価した上で、貿易円滑化やインドネシアの主力産品の市場アクセス拡大の模索を含め、より良いビジネス環境を整備すると表明した。王毅外交部長は共同記者会見で、インドネシアが中国企業に対して、公正で透明性が高く、事業活動に適したビジネス環境を提供する意向を示した（注）と述べた（8月21日付「リプタン」）。

また、国家の強靭（きょうじん）性を支える関連産業の育成を通じ、食料・エネルギー・鉱物分野の安全保障協力を強化することで一致した。人工知能（AI）を含む先端技術分野での協業拡大でも合意した。

CSDと同日、外相・国防相による「2＋2」対話の第2回会合も開かれた。防衛分野では、インドネシア国軍と中国人民解放軍の軍同士の枠組みと、両国国防省間の会合を強化することで合意した。インドネシアは、地域の経済統合の強化が平和で安定し、繁栄した地域の実現に寄与すると強調した。シャフリ・シャムスディン国防相は会合後、中国からの技術移転を通じ、インドネシアでの弾薬工場の建設やミサイル・ロケット技術の開発に向けた協力を遅くとも2027年に開始することを目指すと述べた。インドネシア側では国営兵器メーカーのPT Pindad（ピンダッド）が参画するとした（8月21日付「RRI」）。

現地シンクタンクのインドネシア経済法律研究センター（CELIOS）は、政治、通商、海洋、安全保障を単一の非公開対話に束ねると、ある分野での譲歩が別の分野での利得によって相殺されても、個別には公表されない可能性があると指摘した（8月25日付「アジア・タイムズ」）。

（注）2026年5月、インドネシアに進出する中国企業で構成される中国商工会議所は、急な規制変更やニッケル採掘割当量の削減など企業が直面するビジネス環境の課題について、プラボウォ・スビアント大統領宛てに書簡を送付していた。

（大滝泰史）

（インドネシア、中国）

ビジネス短信 29ff01c28184f4aa

時系列

2025-04-01　スギオノ外相の訪中時にCSDの設置が決定
2026-05-01　中国商工会議所がプラボウォ・スビアント大統領宛てに書簡を送付
2026-08-21　第1回「インドネシア・中国包括的戦略対話（CSD）」および第2回「2＋2」対話がジャカルタで開催
2026-08-25　インドネシア経済法律研究センター（CELIOS）が指摘を公表

主な数値

技術協力開始目標時期	2027年

この事例から確認すべきポイント

本発表は、インドネシアと中国の間で初となる「包括的戦略対話（CSD）」および「2＋2」対話の開催に関するものであり、経済・エネルギー・先端技術に加え、防衛分野での協力を深化させる合意が含まれています。現地シンクタンクからは複数分野の交渉が一括して行われることへの懸念も示されており、インドネシア市場に進出する企業においては、今後の二国間関係や規制動向、ビジネス環境の変化を継続して注視する必要があります。

公式出典

日本貿易振興機構（JETRO）

更新履歴

公開日: 2026-09-07