経済・産業トレンド要請中

欧州繊維業界、EUにウルトラファストファッション輸入への対策強化を要請

欧州繊維産業連盟（EURATEX）とフランスの会員2団体は、ウルトラファストファッションの輸入増加に対する対策強化をEUに要請した。小包1個当たり約10ユーロの取扱手数料導入や、150ユーロ未満の少額小包への関税賦課、プラットフォーム事業者の責任明確化などを求めており、現時点で取得できた本文からは、詳細の全容を確認できない部分もあるため詳細は公式出典をご確認ください。

この発表の要点

欧州繊維産業連盟などがEUに対し、小包1個当たり約10ユーロの取扱手数料導入を要請
150ユーロ未満の少額小包に対し、2026年7月1日から1品目3ユーロの関税を賦課予定
プラットフォーム事業者を「みなし輸入事業者」とし、通関手続きの責任を負わせる仕組みの構築を要望

企業・自治体への影響

EU域内でEC販売やアパレル輸入を手がける企業に対し、取扱手数料の導入や関税賦課、プラットフォームの責任強化を通じたコスト増および通関プロセスの厳格化といった影響が想定される。経営企画、法務、貿易・物流部門において規制動向の把握が必要となる。

対応すべきこと

公式出典や関連情報を確認し、自社の対EU輸出・EC販売への影響を評価する
法務・貿易管理部門にて、少額小包に対する関税賦課や今後の取扱手数料導入に関する議論の進捗を共有する
プラットフォーム事業者の責任範囲変更に伴う取引スキームへの影響を検証する

対象部門： 経営者総務法務経理

対応期限：施行日まで

基本データ

企業・団体	欧州繊維産業連盟（EURATEX）
業界	繊維
発表日	2026-09-07
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年09月07日

欧州繊維産業連盟（EURATEX）は9月1日、フランスの会員2団体と共同声明を発表し、ウルトラファストファッションの輸入増加への対策として、EU共通で小包1個当たり約10ユーロの取扱手数料を導入するよう要請した（プレスリリース）。

EUでは近年、中国発のプラットフォームのシーイン（Shein）やテム（Temu）などで販売された製品の輸入が急増し、EU基準を満たさない製品の流入や域内企業との不公正な競争が問題視されている（2025年9月24日記事参照）。これを受けEUでは、これまで関税が免除されていた150ユーロ未満の少額小包に対し、2026年7月1日から1品目につき3ユーロの関税を賦課することとし、EU理事会（閣僚理事会）では2026年内の取扱手数料の導入について審議中だ（2025年12月17日記事参照）。

3団体は、取扱手数料の額は通関や製品の安全性の分析などに必要なコストに見合う水準であるべきとして、現在議論されている1個当たり2～4ユーロでは不十分と主張。約10ユーロを目安に、必要経費を十分に反映した水準に設定すべきと述べた。手数料徴収で得られた歳入は税関検査、市場監視、製品リスク管理体制の強化に活用し、使途を限定しない普通税やサステナビリティー関連の負担金として徴収すべきではないとした。

同時に、長期的な解決策として、（1）関連法令の実効的な執行、（2）域外国プラットフォームの責任明確化、（3）公正な競争環境の確保が不可欠と指摘した。

まず、プラットフォームが少額小包への対策強化を受け、バルク輸送やEU域内の倉庫・フィルメントセンターの活用に切り替えるといった規制の抜け穴をふさぐことや、税関当局が綿密にBtoBおよびBtoC双方の取引情報を収集可能とし、関連法令を厳格に執行する必要性を指摘した。

次に、プラットフォームを「みなし輸入事業者」として、通関手続きに関する責任を負う仕組みを早期に整え、かつ製品の安全性やデジタル関連などの規制の整合性を確保し、プラットフォーム事業者の責任範囲を明確化するよう要請した。

さらに、域内企業は社会、環境、安全面で世界でも厳しい規制を順守しているとし、輸入品への監視を強化するとともに、域内企業のコンプライアンス順守に伴う負担軽減など、競争力強化にも取り組むよう要請した。

（滝澤祥子）

（EU、フランス）

ビジネス短信 4294c4d5f1ee0025

時系列

2025-09-24　中国発プラットフォーム等の製品輸入急増に関する記事参照
2025-12-17　EU理事会での取扱手数料の導入に関する審議についての記事参照
2026-07-01　150ユーロ未満の少額小包に対し1品目につき3ユーロの関税を賦課開始予定
2026-09-01　欧州繊維産業連盟（EURATEX）がフランスの会員2団体と共同声明を発表
2026-09-07　ジェトロビジネス短信として発表内容が掲載

主な数値

要請する取扱手数料の目安額	10ユーロ/小包1個
議論されている取扱手数料の額	2～4ユーロ/1個
関税免除されていた少額小包の閾値	150ユーロ未満
少額小包に対する関税額	3ユーロ/1品目

この事例から確認すべきポイント

本事例は、ウルトラファストファッションの急激な流入に対する欧州繊維業界の危機感と、それに伴う政策的な規制強化の動きを示している。ECプラットフォームを介した安価な製品の流入や不公正な競争問題に対し、業界団体は従来の2～4ユーロ規模の手数料では不十分として約10ユーロへの引き上げを要求している。また、プラットフォーム事業者の「みなし輸入事業者」としての責任明確化やバルク輸送等による抜け穴防止を求めており、グローバルに展開するEC・小売企業や輸入事業者は、今後のEU域内における通関ルールや製品安全規制の変更リスクを注視し、コンプライアンス体制やサプライチェーンの見直しを進める必要がある。

公式出典

日本貿易振興機構（ジェトロ）

更新履歴

公開日: 2026-09-07