経済・産業トレンド 解除

アルゼンチンからの家きん肉等の輸入一時停止措置の解除について

農林水産省は、アルゼンチンにおける高病原性鳥インフルエンザの清浄性を確認したため、令和7年7月以降実施していた同国からの家きん肉等の輸入一時停止措置を令和8年9月8日付で解除しました。アルゼンチン家畜衛生当局からの情報提供に基づき判断されたものであり、輸入実績や過去の統計データも公表されています。現時点で取得できた本文からは、追加の詳細を確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。

最終確認日: 2026-09-08

この発表の要点

企業・自治体への影響

食品製造業、輸入卸売業などにおいて、アルゼンチンからの家きん肉等の調達・調達先見直しの検討が可能となる。調達・購買部門および品質管理部門に関連する。

対応すべきこと

対象部門: 総務 法務 経理

対応期限:要確認

基本データ

企業・団体 農林水産省
業界 食品・飲料
発表日 2026-09-08
分類 経済・産業トレンド

発表された内容

令和8年9月8日
農林水産省

農林水産省は、今般、アルゼンチンにおける鳥インフルエンザの清浄性を確認したことから、本日、アルゼンチンからの家きん肉等の輸入一時停止措置を解除しました。

1.経緯
アルゼンチンの家きん飼養施設において、高病原性鳥インフルエンザの発生が確認されたことから、令和7年7月以降、同国からの家きん肉等について輸入を一時停止していました。(参考)生きた家きんについては、二国間の輸入条件が設定されておらず、従前より輸入できません。
2.対応
今般、アルゼンチン家畜衛生当局から我が国に提供された鳥インフルエンザの防疫措置等の情報により、同国の家きんにおける同病の清浄性を確認しました。このため、本日付で当該輸入一時停止措置(※)を解除しました。 ※発生国又は地域から生きた家きん、家きん肉等、家きん卵等の輸入を停止するのは、我が国で飼養されている生きた家きんがウイルスに感染することを防止するためであり、食品衛生のためではありません。(参考)アルゼンチンからの家きん肉等の輸入実績

2023年
2024年
2025年

家きん肉(トン)
37
96
–

(日本の総輸入量)
(1,079,290)
(1,159,638)
(1,139,574)

家きん臓器(トン)
–
–
–

(日本の総輸入量)
(325)
(323)
(211)

家きんの卵(トン)
1,507
1,027
1,117

(日本の総輸入量)
(40,510)
(24,983)
(34,076)

出典:財務省「貿易統計」これまでの家きん肉等の輸入一時停止措置の状況等については、次のページより確認いただけます。動物検疫所:生きた家きん・家きん肉等の輸入を一時停止している国:動物検疫所

お問合せ先
消費・安全局動物衛生課
担当者:輸入検疫企画班代表:03-3502-8111(内線4584)ダイヤルイン:03-3502-8295

出典: www.maff.go.jp
URL: https://www.maff.go.jp/j/press/syouan/douei/260908.html

時系列

主な数値

2023年アルゼンチン産家きん肉輸入量 37トン
2023年日本の家きん肉総輸入量 1,079,290トン
2024年アルゼンチン産家きん肉輸入量 96トン
2024年日本の家きん肉総輸入量 1,159,638トン
2025年アルゼンチン産家きん肉輸入量 -トン
2025年日本の家きん肉総輸入量 1,139,574トン
2023年アルゼンチン産家きん臓器輸入量 -トン
2023年日本の家きん臓器総輸入量 325トン
2024年アルゼンチン産家きん臓器輸入量 -トン
2024年日本の家きん臓器総輸入量 323トン
2025年アルゼンチン産家きん臓器輸入量 -トン
2025年日本の家きん臓器総輸入量 211トン
2023年アルゼンチン産家きん卵輸入量 1,507トン
2023年日本の家きん卵総輸入量 40,510トン
2024年アルゼンチン産家きん卵輸入量 1,027トン
2024年日本の家きん卵総輸入量 24,983トン
2025年アルゼンチン産家きん卵輸入量 1,117トン
2025年日本の家きん卵総輸入量 34,076トン

この事例から確認すべきポイント

農林水産省によるアルゼンチンからの家きん肉等に関する輸入一時停止措置の解除は、同国における高病原性鳥インフルエンザの清浄性確認を受けたものである。食品衛生上の理由ではなく国内の生きた家きんの感染防止を目的とした防疫措置の解除であり、輸入事業者や食品関連企業にとっては調達先の選択肢再拡大につながる。実務においては、今後の検疫体制や過去の輸入実績を踏まえた調達計画の再検証を行うことが重要である。現時点で取得できた本文からは、詳細を確認できない部分もあるため公式出典の確認が推奨される。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-09-08 / 最終確認: 2026-09-08

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部(株式会社スキルマーク)が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部(株式会社スキルマーク) / 出典確認日: 2026-09-08

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