経済・産業トレンド成立・延長

米国のアフリカ特恵制度「AGOA」が2028年末まで延長、制度見直しは継続の見込み

米国のドナルド・トランプ大統領は2026年9月2日、サブサハラ・アフリカ諸国に対する特恵関税制度「アフリカ成長機会法（AGOA）」を2028年12月31日まで2年間延長する法案に署名し成立した。つなぎ予算などを束ねたパッケージ法案に含まれたものであり、対象国への関税免除が継続される。一方でトランプ政権は、中国への対抗や重要鉱物のサプライチェーン強靭化に向けた制度見直しを進める方針を示している。

最終確認日: 2026-09-05

この発表の要点

米国の特恵関税制度「AGOA」の有効期限が2028年12月31日まで2年間延長された。
9月3日時点でサブサハラ地域49カ国のうち33カ国が同制度の対象となっている。
トランプ政権下で中国の存在感への対抗や重要鉱物サプライチェーンの強靭化に向けた制度見直しが進められる方針である。

企業・自治体への影響

アフリカ地域との間で貿易や資源調達を行う企業に対し、関税免除措置が2028年末まで継続する影響があります。一方で、サプライチェーン強靭化などを目的とした今後の制度改正の可能性もあり、貿易・調達・法務部門において動向注視が必要です。

対応すべきこと

公式出典および関連する政府発表を確認し、自社の取引・調達先がAGOA対象国に含まれるか把握する
重要鉱物サプライチェーンや非関税障壁に関する今後の制度見直しの議論をモニタリングする
関連部門（貿易管理・調達・法務）へ最新の制度延長情報を共有する

対象部門： 経営者総務法務経理

対応期限：2028-12-31

基本データ

企業・団体	日本貿易振興機構（ジェトロ）
業界	小売・EC
発表日	2026-09-04
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年09月04日

米国のドナルド・トランプ大統領は9月2日、サブサハラ・アフリカ諸国に対する特恵関税制度「アフリカ成長機会法（AGOA）」を延長する法案に署名し、同法は成立した。2027会計年度（2026年10月～2027年9月）の歳出法案が成立するまでのつなぎ予算（CR）などを束ねたパッケージ法案（H.R.6500、注1）に含まれていた。

AGOAは、米国とサブサハラ地域との貿易投資拡大や、同地域の持続可能な経済成長の促進などを目的とした制度だ。米国通商代表部（USTR）による年次審査の下、市場経済、法の支配、政治的多様性などの要件を満たしていると認められた国に対し、6,800以上の産品の関税を免除する（注2）。9月3日時点で、同地域49カ国のうち、33カ国が同制度の対象となっている。

今回の法成立により、これまで2026年12月31日までとされていたAGOAの有効期間が2年間延長され、2028年12月31日までとなった。AGOA延長法案を提出した連邦下院歳入委員会のジェイソン・スミス委員長（共和党、ミズーリ州）は、9月1日に行われた採決に先立ち、AGOAがアフリカ全土の経済的安定と機会の拡大を促進すると同時に、重要鉱物へのアクセスなど、米国の戦略的な利益や国家安全保障上の利益を高めると述べ、その重要性を強調していた。

一方で、トランプ政権はAGOAの見直しを進める方針を示している。USTRのジェミソン・グリア代表は4月、2026年の米国の通商政策をテーマとした下院歳入委員会の公聴会の中で、アフリカにおける中国の存在感の高まりに対処するため、AGOAの改正が最優先課題だと述べた（2026年4月27日記事参照）。またUSTRは同月、重要鉱物サプライチェーンの強靭（きょうじん）化といった、安全保障上重要な観点からAGOAを改正することを目的に、パブリックコメントを募集した（2026年4月30日記事参照）。USTRはコメントを求める具体的なポイントとして、アフリカ諸国の非関税障壁や輸出を阻害する要因への対処方法や、受益国となるために求められる要件の拡大の是非、重要鉱物に関する米国のサプライチェーンの強靭性を向上させるために必要な制度の改正方法などを挙げていた。今後、得られたコメントなどを踏まえた制度変更に関する議論が注目される。

（注1）CRは、2026年会計年度で認められていた予算額や執行権限などの条件で、2026年10月1日から12月11日の期間の政府支出を認めるもの。これにより、11月に予定される中間選挙前の政府閉鎖を回避したことになる。
（注2）USTRは6月、2027年における対象を審査するための年次審査を開始し（2026年7月1日記事参照）、7月には公聴会を開催した。審査結果はまだ発表されていない。

（滝本慎一郎）

（米国、アフリカ）

ビジネス短信 8aa78df857cc33d7

時系列

2026-09-02　ドナルド・トランプ大統領がAGOA延長を含むパッケージ法案（H.R.6500）に署名し成立
2026-09-03　サブサハラ地域49カ国のうち33カ国がAGOAの対象となっている状態

主な数値

AGOA有効期間の延長	2年
対象産品の免除数	6,800以上
サブサハラ地域の総国数	49カ国
AGOA対象国数	33カ国

この事例から確認すべきポイント

本発表は、米国のサブサハラ・アフリカ向け特恵関税制度（AGOA）の有効期限が2028年12月末まで2年間延長されたことを伝えるものです。アフリカ市場との貿易や投資を行う企業にとって関税免除の枠組みが一時的に維持される安心材料となりますが、同時にトランプ政権下での制度見直しや重要鉱物のサプライチェーン強靭化に関する改正議論が示唆されています。サプライチェーンに関連する業種や貿易実務担当者は、今後の制度改正の動向や年次審査の結果を注視する必要があります。

公式出典

日本貿易振興機構（ジェトロ）

更新履歴

公開日: 2026-09-04 ／最終確認: 2026-09-05

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク）／出典確認日: 2026-09-05