経済・産業トレンド

タイとシンガポール、11年ぶりに非公式首脳会談開催

シンガポールのローレンス・ウォン首相がタイ・バンコクを公式訪問し、第5回タイ・シンガポール首脳リトリートに参加した。両国間の同枠組み開催は2015年以来11年ぶり。「未来志向の戦略的パートナーシップ」に関する共同声明が発表され、グリーン、経済、防衛・安全保障、地域課題の4本柱で協力強化に合意した。また、2025年11月に署名されたコメ貿易協力覚書（MOC）では5年間で計10万トンの供給が定められている。

最終確認日: 2026-09-05

この発表の要点

タイとシンガポールが11年ぶりに非公式首脳会談（リトリート）を開催し、「未来志向の戦略的パートナーシップ」に関する共同声明を発表
グリーン、強靭で統合された経済、防衛・安全保障、地域課題の4本柱で協力強化に合意
2025年11月署名のコメ貿易協力覚書（MOC）に基づき、5年間で計10万トンのコメ供給を定めている

企業・自治体への影響

タイ・シンガポール両国での貿易、投資、サプライチェーン、デジタル経済等に関与する企業・部門において、両国の政策協調やインフラ・制度連携に関する動向を把握することが求められる。

対応すべきこと

タイ・シンガポール間の共同声明および経済・エネルギー分野の協力方針を確認する
関連するサプライチェーンやデジタル経済・AI・越境決済等の動向を社内共有する
ASEAN地域における今後の制度変更や貿易環境の変化に備える

対象部門： 経営者総務法務広報経理

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	日本貿易振興機構（ジェトロ）
業界	小売・EC
発表日	2026-09-04
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年09月04日

シンガポールのローレンス・ウォン首相は9月2日、タイ・バンコクを公式訪問し、第5回タイ・シンガポール首脳リトリート（非公式首脳会談）に参加した。2国間協議を行う枠組みである首脳リトリートが両国間で開催されるのは、2015年以来11年ぶり。タイのアヌティン・チャーンウィーラクーン首相とは、2025年11月の同首相によるシンガポール公式訪問、2026年5月にフィリピン・マニラで開かれたASEANサミットに伴う2国間会談に続く首脳級会合となった。

両首相は、2国間関係や国際情勢など幅広い分野で意見交換を行った。また、シンガポールが2027年に、タイが2028年に、それぞれASEAN議長国を務めることを踏まえ、緊密な連携を図ることで合意。首脳リトリートの成果として「未来志向の戦略的パートナーシップ」に関する共同声明を発表した。同声明で示された4本柱と主な内容は次のとおり。

グリーン・持続可能なパートナーシップ：エネルギー安全保障における協力強化、ASEANパワーグリッド構想実現に向けた電力相互接続の推進、カーボンクレジット取引の実施加速。

強靭（きょうじん）で統合された経済：貿易・投資やサプライチェーン強靭化の促進、海上交通路の安全確保、食糧安全保障の協力維持(注)、デジタル経済・人工知能（AI）・越境決済における連携強化。

強化された防衛・安全保障協力：両軍の共同訓練や防衛交流の拡大、金融やデジタル資産に関する犯罪をはじめとする越境犯罪対策における連携強化。

地域課題に関する戦略的連携の強化：ASEANの域内統合・連結性の強化、ルールに基づき包摂的（インクルーシブ）で開かれた地域秩序の維持。

（注）タイとシンガポールは2025年11月、コメ貿易協力覚書（MOC）に署名している。MOCでは署名日から5年間、タイがシンガポールに対して計10万トンのコメを供給することが定められている。

（広木拓）

（シンガポール、タイ）

ビジネス短信 5ca82194e285f5b7

時系列

2025-11　タイのアヌティン・チャーンウィーラクーン首相によるシンガポール公式訪問、およびコメ貿易協力覚書（MOC）への署名
2026-05　フィリピン・マニラで開かれたASEANサミットに伴う2国間会談の実施
2026-09-02　シンガポールのローレンス・ウォン首相がタイ・バンコクを公式訪問し、第5回タイ・シンガポール首脳リトリートに参加

主な数値

首脳リトリート開催間隔	11年ぶり
コメ供給期間	5年間
コメ供給量	100,000トン

この事例から確認すべきポイント

本発表は、タイとシンガポールが11年ぶりに非公式首脳会談（リトリート）を開催し、「未来志向の戦略的パートナーシップ」に関する共同声明に合意した動向を伝えている。グリーン・持続可能なパートナーシップ、強靭で統合された経済、防衛・安全保障、地域課題の4本柱において具体的な連携方針が示された。タイとシンガポール両国での事業展開やサプライチェーン構築、ASEAN域内での貿易・投資活動を行う企業にとって、両国間の政策協調やデジタル経済・AI・越境決済分野での連携強化、カーボンクレジット取引の加速といった動向は、中長期的なビジネス環境や規制動向に影響を与える可能性があるため、継続的な情報収集と動向注視が求められる。

公式出典

日本貿易振興機構（ジェトロ）

更新履歴

公開日: 2026-09-04 ／最終確認: 2026-09-05

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。要約と分類の生成にはAIを使用しています。

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編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク）／出典確認日: 2026-09-05