企業プレスリリース

第5回2040年に向けた看護職員の養成・確保の在り方に関する検討会の開催について:開催案内

厚生労働省は「第5回2040年に向けた看護職員の養成・確保の在り方に関する検討会」の開催を発表した。令和8年9月14日に航空会館ビジネスフォーラムで開催され、看護職員の勤務環境改善を議題とする。会場傍聴の申込締切は9月10日18時までで電子メールでの受付となり、定員超過時は先着順となる。また、YouTubeによるオンライン配信も予定されている。

この発表の要点

企業・自治体への影響

医療機関や看護職員を抱える関連事業者の人事・労務部門に対し、今後の勤務環境改善や制度見直しの方向性に関する情報を提供する。

対応すべきこと

対象部門: 経営者 人事 総務

対応期限:公募締切まで

基本データ

企業・団体 厚生労働省
業界 医療・福祉
発表日 2026-09-14
分類 企業プレスリリース
地域 東京都

発表された内容

令和8年9月14日(月)10:00~12:00

場所

航空会館ビジネスフォーラム 7階大ホール
(東京都港区新橋1-18-1)

議題

看護職員の勤務環境改善について

募集要領

傍聴希望の方は、傍聴申込書に必要事項を記入の上、電子メールに添付して以下のアドレス宛にお申し込みください。(電話・FAXでのお申込みはできません。)
申込先 E-mail:kango-b1(アットマーク)mhlw.go.jp
申し込み締切は、9月10日(木)の18時とします。(18時以降の申込みは受け付けません。)
傍聴希望に関しましては、席に限りがございますので、応募者多数の場合には、受付先着順となり、傍聴できない場合もあります。予めご了承ください。
(傍聴可能な方には特段通知いたしませんので、当日会場に直接お越しください。)
当日は会議開始時刻の30分前から受付を開始いたします。身分の提示を求める場合がございますので、身分証明書をご持参ください。
【様式】傍聴申込書[16KB]

オンライン配信

以下のYouTubeリンク先から会議の状況を配信する予定です。(閲覧にあたり申込みは不要です。)
※なお、YouTubeのコメント機能に対する対応は実施いたしませんのでご留意願います。

○YouTubeリンク:https://youtube.com/live/Yuu_q-PSDr0?feature=share

会議中継の著作権は厚生労働省に属します。なお、配信している画面あるいは内容を許可なく他のウェブサイトや著作物等へ転載することを禁止します。また、著作権法で許された範囲を超えた複製を固く禁止します。著作権法で許された範囲内で複製する場合でも、その複製物を目的外に利用したり、内容を改変することを禁止します。

傍聴される方への留意事項

検討会の傍聴に当たっては、次の注意事項を遵守してください。これらを守られない場合は退室していただくことがあります。

会議運営

事務局の指定した場所以外の場所に立ち入ることはできません。
アラーム付きの時計、携帯電話等音の出る機器は、音が出ないようにしてください。
写真撮影やビデオカメラ等の使用は事務局の指示に従ってください。
(カメラ撮りは会議冒頭までとします。)
会議場における言論に対して賛否を表明し、又は拍手をすることはできません。
会議開始前後の構成員・事務局等への要請、陳情等はお控えください。
会議開始後は、新聞又は書籍の類を閲覧することは御遠慮ください。
傍聴中、飲食及び喫煙は御遠慮ください。
静粛を旨とし、会議の妨害となるような行為は謹んでください。
危険なものを持っている方、酒気を帯びている方、その他秩序維持のため必要があると認められる方の傍聴はお断りいたします。
その他、座長と事務局職員の指示に従ってください。

PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、こちらからダウンロードしてください。

出典: 厚生労働省
URL: https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_75692.html

時系列

主な数値

開催日時 令和8年9月14日 10:00~12:00日時
会場 航空会館ビジネスフォーラム 7階大ホール場所
傍聴申込締切 9月10日 18:00日時

この事例から確認すべきポイント

本発表は厚生労働省主催の検討会の開催案内であり、医療・福祉分野における将来の看護職員の養成・確保および勤務環境改善に関する動向を把握する上で重要な情報源となる。現時点で取得できた本文からは、詳細を確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。実務においては、医療機関や関連事業者の経営層や人事・総務部門が、今後の制度変更や労働環境見直しの方向性を注視する必要がある。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-09-04

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