経済・産業トレンド 終結（合意による職場復帰）

ケニア航空労組ストで国内主要空港が混乱、政府・労組合意で運航正常化へ

2026年8月30日、ケニア航空労働組合（KAWU）によるストライキが実施され、ナイロビのジョモ・ケニヤッタ国際空港をはじめ国内主要空港で航空便の遅延や欠航が相次ぎました。政府と労組は9月1日未明に職場復帰合意に署名し、運航正常化に向けた対応が進められています。

この発表の要点

企業・自治体への影響

ケニア国内の主要空港を利用する航空旅客や航空貨物輸送に遅延・欠航等の影響が生じました。現地に拠点を持つ企業や渡航・物流を予定している企業のサプライチェーンやスケジュール管理に影響を及ぼす可能性があります。

対応すべきこと

対象部門： 総務 法務 広報

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体 日本貿易振興機構（ジェトロ）
業界 航空・運輸
発表日 2026-09-02
分類 経済・産業トレンド

発表された内容

2026年09月02日

ケニア航空労働組合（KAWU）は8月30日からストライキを実施し、ナイロビのジョモ・ケニヤッタ国際空港（JKIA）をはじめとする国内主要空港で航空便の遅延や欠航が相次いだ。多数の利用客が空港で足止めされるなど混乱が生じたが、政府と労組は9月1日（現地時間）未明に職場復帰合意（Return-to-Work Formula）に署名し、同日から運航正常化に向けた対応が進められている。

今回のストには、KAWUに所属するケニア民間航空局（KCAA）、ケニア空港公社（KAA）、格安航空会社ジャンボジェットの職員らが参加した。労組側は、労働協約（CBA）交渉の停滞、賃金改定の遅れ、組合関連費用の支払い、組合承認問題などが未解決であると主張している。現地の複数報道によれば、KAWUは7月20日にストライキを通告した後、同月27日に政府仲介の下で労使間の交渉枠組みに合意したことで実施をいったん中止したものの、交渉に進展が見られなかったとして8月30日に決行に踏み切った。

ストは事前の予告なく、当初は業務減速（ゴースロー）として始まったが、その後、本格的な業務停止へ発展した。ジョモ・ケニヤッタ国際空港では国際線・国内線の双方に大幅な遅延や欠航が発生したほか、モンバサのモイ国際空港、キスム国際空港、エルドレット国際空港などでも運航への影響が広がった、と報道されている。また、航空貨物業務にも支障が生じた、と報じられた。

政府は8月31日から労組との集中的な協議を実施し、9月1日未明に職場復帰合意を締結した。合意では、KAAが保留していた組合関連費用の支払い、KCAAとのCBA交渉再開、ジャンボジェットとの組合承認問題への対応などが盛り込まれた。これを受けてKAWUはスト終了を宣言し、組合員に対して業務復帰と運航正常化への協力を呼びかけた。

もっとも、今回の合意は労使間の争点を最終的に解決したものではなく、今後の協議継続を前提とするものだ。KAWUは2024年9月にも、インドのアダニ・グループによるジョモ・ケニヤッタ国際空港運営計画への反対を理由にストを実施しており、空港運営に大きな影響を及ぼした経緯がある。

（佐藤丈治）

（ケニア）

ビジネス短信 08ec0f26d61c391b

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ケニア航空労組ストで国内主要空港が混乱、政府・労組合意で運航正常化へ

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出典: www.jetro.go.jp
URL: https://www.jetro.go.jp/biznews/2026/09/08ec0f26d61c391b.html

時系列

この事例から確認すべきポイント

本件はケニア国内の労使交渉の停滞に起因するストライキおよびその混乱・収束に関する海外経済情報である。現地の主要空港における便の遅延・欠航、航空貨物業務への支障などサプライチェーンや人的移動に影響が生じた。グローバルに事業を展開する企業や現地へ渡航・貨物輸送を行う企業においては、海外拠点の労務リスクやインフラ障害に対するBCP（事業継続計画）の観点から、現地の動向把握と迅速な情報収集体制の構築が重要であることを示唆している。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-09-02

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