統計・調査データ 調査実施中

令和8年国民健康・栄養調査 ご協力のお願い

厚生労働省は、健康増進施策の基礎資料を得るための「令和8年国民健康・栄養調査」への協力を呼びかけています。全国の世帯から選ばれた対象者に対し、調査員による訪問や食事記録、歩数測定、身体状況調査、生活習慣アンケートを実施します。生活習慣調査はオンライン回答も可能で、調査員の態度等に関するアンケートもあわせて実施されます。

この発表の要点

企業・自治体への影響

本発表は国が実施する統計調査に関するものであり、企業や自治体に対する直接的な義務や影響はありません。現時点で取得できた本文からは、企業実務に影響を及ぼす詳細な情報は確認できませんでした。

対応すべきこと

対応期限:定期確認

基本データ

企業・団体 厚生労働省
分類 統計・調査データ

発表された内容

令和8年国民健康・栄養調査 ご協力のお願い

令和8年国民健康・栄養調査 ご協力のお願い

国民健康・栄養調査とは

法律に基づき、皆さまの健康増進の推進を図るための方針や、栄養・食事に関する基準、都道府県ごとの健康・栄養施策など、健康増進施策の基礎資料を得るための貴重な調査です。昭和21年以降実施されており、その結果は、国の健康増進計画や日本人の食事摂取基準の策定等に使われ、皆さまのくらしにいかされます。世界各国においても国民を対象に健康・栄養調査は行われていますが、日本のように半世紀以上にわたり、毎年全国レベルで調査を行っている国はありません。

全国の世帯の中から選ばれた方に代表として回答をお願いしています。本調査は皆様の協力によって成り立っています。

調査結果についてはこちら(国民健康・栄養調査の結果)からご覧いただけます。

※最新の結果の概要(令和8年9月現在):令和6年国民健康・栄養調査 結果の概要

調査の内容

1日の食事内容の記録

1日の歩数の測定

身体状況調査(身長、体重、血圧測定、血液検査等)

生活習慣に関するアンケート

※調査票の内容は、厚生労働省ホームページの「統計調査の調査票様式一覧」に掲載しています。

調査対象に選ばれた皆様へ

今回の調査対象に選ばれた世帯に、以下のスケジュールで調査員が伺います。
調査員は、都道府県知事または市長・特別区長から任命された地方公務員です。

配布された調査票への記入をお願いいたします。
生活習慣調査はパソコンやスマートフォンから、インターネットでも回答できます。

「政府統計オンライン調査総合窓口」から回答をお願いします。
※インターネットで回答される場合は、ログイン情報(IDやパスワード)が必要になります。
ログイン情報を記載した「オンライン回答利用ガイド」は、調査員から配布します。

令和8年調査では、生活習慣調査をオンラインで回答いただいた調査対象者の方を対象に、調査員の態度等についてのアンケートもあわせて実施します。生活習慣調査終了後、続けて回答できますので、画面の表示に従って回答をお願いします。
身体状況調査は、調査地区によって実施日時・場所が異なります。担当する自治体に指定された日時・場所にお越しください。
調査票にご記入いただいた内容は、厳しく秘密が守られ、本調査の目的以外に用いることは決してありませんので、安心してお答えください。

調査にご協力いただいた皆様へ

ご協力いただいた方には、血液検査(20歳以上の方)や食事の内容などの結果を個別にお知らせいたします。
1日に摂取したエネルギー、ビタミンやミネラルの摂取量が把握できます。是非、ご自身の健康づくりにお役立てください。

栄養摂取状況調査票の記入方法

世帯状況・食事状況の書き方については、以下の動画をご覧ください。

朝食・昼食・夕食・間食に食べたものの記録の仕方については、以下の動画をご覧ください。

お問合せ先

厚生労働省健康・生活衛生局健康課
栄養指導室栄養調査係

TEL:03-5253-1111(内線2972、8443、2953)

PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、こちらからダウンロードしてください。

関連リンク

政府統計の総合窓口

オーダーメード集計・匿名データ提供

政府統計の統一ロゴタイプ

出典: 厚生労働省
URL: https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_32214.html

主な数値

調査開始時期(歴史) 昭和21年年
最新の結果の概要の時期 令和8年9月月
血液検査の対象年齢 20歳以上
厚生労働省の連絡先電話番号 03-5253-1111電話

この事例から確認すべきポイント

本発表は厚生労働省が実施する法に基づいた国民健康・栄養調査への協力を求めるものです。企業や実務担当者に対する直接的な義務や手続きの規定はありませんが、統計調査の仕組みや、国の健康増進計画・日本人の食事摂取基準の策定等に活用される公的データの背景を理解する上で重要な情報です。現時点で取得できた本文からは、具体的な実施期間や対象地域などの詳細を確認することはできませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-09-02

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