第264回社会保障審議会介護給付費分科会(Web会議)を開催します
この発表の要点
- 第264回社会保障審議会介護給付費分科会が令和8年9月3日にWeb会議で開催される。
- 令和9年度介護報酬改定に向け、認知症対応や医療・介護連携、LIFE、多床室室料負担などが議題となる。
- 会議の様子はYouTubeでライブ配信され、資料は厚生労働省ホームページに掲載される。
企業・自治体への影響
介護事業者や関連サービス提供企業に対し、令和9年度の介護報酬改定や制度見直しの方向性に関する重要な示唆を与える。経営企画部門や法務・総務部門において今後の動向注視が必要となる。
対応すべきこと
- 厚生労働省ホームページで公開される会議資料を確認する
- YouTubeのライブ配信または後日公開される議事録で議論の内容を把握する
- 令和9年度介護報酬改定に向けた自社への影響を関係部門で共有する
対象部門: 経営者 総務 法務 広報
対応期限:定期確認
基本データ
| 企業・団体 | 厚生労働省 |
|---|---|
| 業界 | 医療・福祉 |
| 発表日 | 2026-09-02 |
| 分類 | 統計・調査データ |
| 地域 | 東京都 |
発表された内容
令和8年9月2日(水)
照会先
厚生労働省老健局老人保健課
課長補佐
進 大輝(内線3968)
総務係
秋葉 翔太(内線3938)
(電話代表)03(5253)1111
第264回社会保障審議会介護給付費分科会(Web会議)を開催します
厚生労働省は、第264回社会保障審議会介護給付費分科会を次により開催いたしますので、お知らせします。
なお、会議の様子をYouTubeにおいてライブ配信にて公開致しますので、会場の傍聴はございません。
資料につきましては9月3日(木)10時までに当省ホームページに掲載する予定です。
記
日程
令和8年9月3日(木)14:00~16:00
形式
Web会議
厚生労働省 専用第21会議室(17階)
(東京都千代田区霞が関1-2-2)
議題(予定)
1.令和9年度介護報酬改定に向けて
・認知症への対応力強化
・医療・介護連携、人生の最終段階の医療・介護
・科学的介護情報システム(LIFE)
・口腔・栄養、一体的取組
・多床室の室料負担
社会保障審議会介護給付費分科会のYouTube配信について
第264回社会保障審議会介護給付費分科会
※この動画中継(映像及び音声)は、委員会の公式記録ではありません。委員会の公式記録(議事録)は、厚生労働省ホームページ内におって掲載されます。
※委員会中継の著作権は厚生労働省に属します。なお、配信している画面あるいは内容を許可なく他のウェブサイトや著作物等へ転載することを禁止します。また、著作権法で許された範囲を超えた複製を固く禁止します。著作権法で許された範囲内で複製する場合でも、その複製物を目的外に利用したり、内容を改変することを禁止します。
記者ブリーフィングについて
Webで記者ブリーフィングを9月3日(木)18時00分頃より行う予定です。
参加を希望される報道関係者は、電子メール(roujinhoken△mhlw.go.jp)に、会社名、氏名(ふりがな)、連絡先(電話番号・メールアドレス)を明記の上、件名を「【申込】記者ブリーフィング(9月3日介護給付費分科会)」として、9月3日(木)10時までにお申し込みいただくようお願い申し上げます。
(※)迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。「△」を「@」に置き換えてください。
PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、こちらからダウンロードしてください。
出典: 厚生労働省
URL: https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_75592.html
時系列
- 2026-09-03 第264回社会保障審議会介護給付費分科会(Web会議)の開催(14:00~16:00)
- 2026-09-03 Webによる記者ブリーフィングの実施(18時00分頃)
主な数値
| 開催回数 | 264回 |
|---|---|
| 記者ブリーフィング開始時間 | 18:00頃 |
この事例から確認すべきポイント
厚生労働省による社会保障審議会介護給付費分科会の開催案内であり、令和9年度の介護報酬改定に向けた議論の動向を把握する上で重要な情報源となる。認知症対応力強化や医療・介護連携、科学的介護情報システム(LIFE)、口腔・栄養、多床室の室料負担など多岐にわたる項目が議題となっており、介護事業者や関連企業においては今後の制度変更を見据えた動向注視が必要である。現時点で取得できた本文からは具体的な報酬単価や変更の確定事項は確認できないため、今後は厚生労働省ホームページに掲載される資料や議事録を確認し、自社運営に与える影響を精査することが求められる。
公式出典
更新履歴
公開日: 2026-09-02
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