経済・産業トレンド

米ミシガン州の連邦上院選世論調査、民主党進歩派エルサイード氏がわずかにリード

調査会社EPIC-MRAが発表した米国ミシガン州の中間選挙に関する世論調査結果によると、連邦上院選挙を想定した問いで民主党のエルサイード氏の支持率が47%となり、共和党のマイク・ロジャーズ氏(43%)を4ポイント上回った。また、州知事選でも民主党のベンソン氏が45%と、共和党のジェームス氏(41%)を4ポイント上回っている。中西部における選挙動向や他社の調査結果も報じられている。

この発表の要点

企業・自治体への影響

米国ミシガン州の選挙動向は、現地に進出している企業や対米ビジネスを展開する関連業界の政策・経済環境に影響を与える可能性がある。経営企画部門や広報部門において、政治情勢の変化を把握するための参考情報となる。

対応すべきこと

対象部門: 経営者 広報

対応期限:要確認

基本データ

企業・団体 EPIC-MRA(サスケハンナ・ポーリング・リサーチ)
発表日 2026-09-01
分類 経済・産業トレンド

発表された内容

2026年09月01日

調査会社EPIC-MRAは8月30日、米国ミシガン州の11月の中間選挙に関する世論調査結果(注1)を発表した。連邦上院選挙を想定した調査の問いでは、民主党候補の進歩派アブドゥル・エルサイード氏(元ウェイン郡保健局長)の支持率が47%と、共和党候補のマイク・ロジャーズ元連邦下院議員(43%)を4ポイント上回った。未定は10%だった。

共和党のロジャーズ氏は、今回の選挙を共和党対民主党、あるいは左派対右派といった対立を超えたものと位置付けようとしているが、中間選挙に向けて国民に支持されないイラン紛争、ドナルド・トランプ大統領の支持率低下、経済への懸念といった共和党にとって厳しい政治情勢に直面し、戦いが困難になる可能性がある(議会専門紙「ザ・ヒル」8月31日)。

また、州知事選挙を想定した問いでは、民主党候補のジョスリン・ベンソン州務長官の支持率が45%と、共和党候補でトランプ大統領が支持するジョン・ジェームス連邦下院議員(41%)を4ポイント上回った。未定は14%だった。

調査会社サスケハンナ・ポーリング・リサーチが8月中旬に実施した世論調査(注2)の連邦上院選挙を想定した問いでは、エルサイード氏の支持率46%に対して、ロジャーズ氏は39%だった。未定は9%だった。

連邦上院選挙で重視される中西部
11月の中間選挙において、連邦上院で民主党が多数派となるには、現有議席を守りつつ、さらに4議席を共和党から奪還することが必要だ。

中西部で民主党がミシガン州の議席を維持し、オハイオ州とアイオワ州で共和党の議席を奪うことができれば、4議席獲得が現実に近づくとみられる。加えてノースカロライナ州を制し、さらにメーン州、アラスカ州、テキサス州のうち1議席を獲得する必要がある(政治専門紙「ポリティコ」8月30日、注3)。

州知事選の動向は2026年4月22日付地域・分析レポート、上院選の動向は2026年7月3日付地域・分析レポート参照。

(注1)実施時期は2026年8月22~26日。対象者は、ミシガン州の投票予定者600人。
(注2)実施時期は2026年8月11~17日。対象者は、ミシガン州の投票予定者800人。
(注3)各州で不人気な共和党候補への「抗議票」の受け皿として、第三政党の候補者が機能し、民主党候補者を助けることもあるという(ノータス8月21日)。

(松岡智恵子)

(米国)

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米ミシガン州の連邦上院選世論調査、民主党進歩派エルサイード氏がわずかにリード

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出典: www.jetro.go.jp
URL: https://www.jetro.go.jp/biznews/2026/09/8397e162c038da0c.html

時系列

主な数値

エルサイード氏の支持率(EPIC-MRA調査) 47%
ロジャーズ氏の支持率(EPIC-MRA調査) 43%
未定(EPIC-MRA上院選調査) 10%
ベンソン氏の支持率 45%
ジェームス氏の支持率 41%
未定(州知事選調査) 14%
エルサイード氏の支持率(サスケハンナ調査) 46%
ロジャーズ氏の支持率(サスケハンナ調査) 39%
未定(サスケハンナ上院選調査) 9%
EPIC-MRA調査対象者数 600人
サスケハンナ調査対象者数 800人

この事例から確認すべきポイント

本発表は、米国ミシガン州における11月の中間選挙に向けた世論調査結果である。連邦上院選および州知事選の双方において民主党候補がわずかにリードしているものの、未定層が一定数存在し、政治情勢や経済への懸念が影響を与える構図となっている。広報・実務の観点からは、米国政治の動向や中西部における議席争いの変化が、現地に進出する企業や対米ビジネスを展開する業界の政策リスク・経済環境に与える影響を継続的に注視する必要がある。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-09-01

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