令和8年度外国商標出願費用助成事業(第2回)
この発表の要点
- 東京都内の中小企業者等を対象に、外国商標出願費用の1/2以内(限度額60万円)を助成する。
- 第2回の申請受付期間は令和8年9月2日(水)から同年9月25日(金)17時まで。
- 申請にはjGrantsでの交付申請と申請書類の提出の両方が期限内に必須となる。
企業・自治体への影響
海外展開を視野に入れている都内の中小企業や経営・法務・総務部門に対し、知財出願費用の負担軽減という直接的な財務的影響がある。一方で、jGrantsの申請と書類提出の双方を期限内に完了しないと受理されないため、確実なスケジュール管理が求められる。
対応すべきこと
- 公式出典にアクセスし、自社が申込資格や対象経費の条件に合致するか確認する。
- jGrantsの利用環境を確認し、申請に必要な書類の準備を進める。
- 令和8年9月25日(金)17時の期限に遅れないよう、電子申請と書類提出のスケジュールを管理する。
- 不明点がある場合は東京都知的財産総合センター(03-3832-3656)へ問い合わせる。
対象部門: 経営者 総務 法務 経理
対応期限:公募締切まで
基本データ
| 企業・団体 | 東京都知的財産総合センター |
|---|---|
| 業界 | 製造・サービス・IT等全般 |
| 分類 | 補助金・支援制度 |
| 地域 | 東京都 |
発表された内容
■目的・概要
本助成金は、優れた商品やサービスに識別力のある商標を有し、かつ、それらを海外において広く活用しようとする東京都内の中小企業者等に対し、外国商標出願に要する経費の一部を助成することによって、中小企業者等の国際競争力の向上、経営基盤の強化を図り、東京の産業を活性化することを目的としています。
■申込資格
東京都内の中小企業者(会社及び個人事業者)、中小企業団体、一般社団・財団法人(1年度1社1出願に限る)
■助成内容
〇助成対象期間 令和8年4月1日から令和9年9月30日まで(1年6か月)
〇助成率 1/2以内
〇助成限度額 60万円
〇助成対象経費
・外国出願手数料
・代理人費用
・翻訳料
・先行商標調査費用 等
■申請受付期間
(第1回)令和8年4月22日(水)~令和8年5月14日(木)17時まで
(第2回)令和8年9月2日(水)~令和8年9月25日(金)17時まで
■受付方法
本助成金の申請には、jGrantsでの交付申請と申請書類の提出の両方の手続きが必要です。
※両方の手続きを申請受付期間内に完了できない場合、申請を正式に受理することができませんのでご注意ください。
■問合せ先
東京都知的財産総合センター
東京都台東区台東1-3-5 反町商事ビル1階
TEL:03-3832-3656
E-mail:ip-syouhyo@tokyo-kosha.or.jp
■参照URL
https://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/josei/shohyo/
【募集情報】
対象地域: 東京都
対象従業員数: 300名以下
補助上限額: 600,000円
募集期間: 2026-09-02 〜 2026-09-25
出典: Jグランツ(デジタル庁・https://www.jgrants-portal.go.jp/)
時系列
- 2026-04-01 助成対象期間開始(第1回・第2回共通)
- 2026-04-22 第1回申請受付開始
- 2026-05-14 第1回申請受付終了(17時まで)
- 2026-09-02 第2回申請受付開始
- 2026-09-25 第2回申請受付終了(17時まで)
- 2027-09-30 助成対象期間終了(第1回・第2回共通)
主な数値
| 制限回数 | 1年度1社1出願に限る |
|---|---|
| 助成対象期間 | 令和8年4月1日から令和9年9月30日まで(1年6か月)期間 |
| 助成率 | 1/2以内 |
| 助成限度額 | 60万円 |
| 対象従業員数 | 300名以下 |
この事例から確認すべきポイント
本助成金は、東京都内の中小企業者等が海外での事業展開を行う際に負担となる外国商標出願費用の一部を補助する制度である。海外進出を計画している企業にとっては、知財保護にかかるコストを軽減できる重要な機会となる。実務上は、jGrantsでの電子申請と申請書類の提出という2つの手続きが期限内に両方完了している必要があるため、締切管理とシステム操作の事前準備が不可欠である。現時点で取得できた本文からは、詳細な申請要件や必要書類の全容までは確認できないため、詳細は公式出典を確認する必要がある。
公式出典
更新履歴
公開日: 2026-09-02
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