【滋賀】令和8年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)
この発表の要点
- 事業場内最低賃金を50円以上引き上げ、設備投資を行った場合に費用の一部を助成。
- 申請期間は令和8年9月1日から申請事業場の都道府県における適用地域別最低賃金発効日の前日又は同年11月30日のいずれか早い日まで。
- 提出先は事業場所在地を管轄する都道府県労働局であり、誤った場合は棄却処理される。
企業・自治体への影響
滋賀県内の事業場において、最低賃金の引き上げと生産性向上に向けた設備投資を検討する企業の人事・労務および経理部門に影響を与える。誤った窓口への申請や書類の不備は棄却や不正受給リスクにつながるため注意が必要。
対応すべきこと
- 厚生労働省ウェブサイトの交付要綱・交付要領・申請マニュアルを確認する。
- 自社の事業場所在地を管轄する都道府県労働局を確認して申請を行う。
- 業務改善助成金コールセンター(0120-366-440)へ必要に応じて問い合わせる。
対象部門: 総務 人事 経理
対応期限:公募締切まで
基本データ
| 企業・団体 | 滋賀労働局 |
|---|---|
| 業界 | 製造・小売・サービス等全般 |
| 分類 | 補助金・支援制度 |
| 地域 | 滋賀県 |
発表された内容
■目的・概要
業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)を50円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度です。
■注意事項
○この申請フォームは滋賀労働局への申請フォームです。申請先に誤りがないようにご注意お願いいたします。
○厚生労働省ウェブサイトに掲載している令和8年度申請分の交付要綱・交付要領や、申請マニュアル等を熟読のうえ、申請してください。
○申請期間は令和8年9月1日から申請事業場の都道府県において適用される地域別最低賃金の発効日の前日又は同年11月30日のいずれか早い日となります。
○申請フォームに必要事項を記入したうえで、作成した交付申請書・添付書類を申請フォームの「申請書類」欄にアップロードしてください。
交付申請の際に書類の添付漏れや記載ミス等が多く見受けられます。申請ボタンをクリックする前に今一度ご確認いただけますと幸いです。
また、交付申請後に書類の修正や添付漏れがわかった場合は、申請を行った都道府県労働局雇用環境・均等部(室)に連絡ください。
○故意に申請書に事実異なる記載をした場合や添付書類の偽造などにより、偽りその他不正の行為による申請(不正受給)を行った場合は、
不正受給額の返還に加え、加算金を支払う義務を負う場合や刑事事件として告発等される場合があります。
○提出先は事業場の所在地を管轄する都道府県労働局となります。誤った提出先に申請を行った場合は、当該申請先の労働局において「棄却」処理を行いますので、再度正しい提出先へ申請をお願いします。
※申請期間内に正しい提出先へ申請いただく必要がありますので、提出先の誤りがないようご注意をお願いします。
○申請の審査や助成金の支払は事業場所在地を管轄する都道府県労働局で実施します。申請書類等について都道府県労働局から問い合わせがある場合がございますので、ご了承ください。
○現在、取得財産の処分に係る事前承認手続きなど、一部の手続きは電子申請ができません。これらの手続きは、都道府県労働局に対し、直接行うこととしてください。
○厚生労働省ウェブサイトに、交付要領や申請マニュアル、Q&A、申請書の作成に便利なお役立ちツール等を掲載しています。申請前に、下記参照URLよりご覧ください。
■参照URL
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html
■交付要綱・各種様式
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html#h2_free9
■Jグランツ申請マニュアル
001734001.pdf
■お問合せ先
業務改善助成金コールセンター
0120-366-440(受付時間 平日 9:00~17:00)
※業務改善助成金はJグランツの「この補助金に問い合わせる」機能には対応しておりません。
【募集情報】
対象地域: 滋賀県
対象従業員数: 従業員数の制約なし
補助上限額: 6,000,000円
募集期間: 2026-08-31 〜 2028-03-31
出典: Jグランツ(デジタル庁・https://www.jgrants-portal.go.jp/)
時系列
- 2026-09-01 申請受付開始(予定)
- 2026-11-30 申請期限(または各都道府県における適用地域別最低賃金の発効日の前日のいずれか早い日)
主な数値
| 事業場内最低賃金引き上げ額 | 50円以上 |
|---|---|
| 補助上限額 | 6,000,000円 |
この事例から確認すべきポイント
本発表は滋賀県内の事業場を対象とした業務改善助成金の申請に関するものである。賃金引上げと設備投資を連動させることで中小企業の生産性向上を図る制度であり、適正な手続きと期限管理が求められる。不正受給に対する罰則や誤った提出先への申請に対する棄却処分が明記されているため、実務担当者は管轄の確認と必要書類の正確な作成を徹底する必要がある。現時点で取得できた本文からは、詳細な補助率などの金額的内訳を確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。
公式出典
更新履歴
公開日: 2026-09-01
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